小樽市(森井秀明市長)は、市議会第3回定例会を9月6日(火)に控え、8月30日(火)17:00から市政記者室で、前田一信総務部長と前田孝一財政部長が、補正予算・決算議案ならびに条例案等の説明を行った。
補正予算額は一般会計25億640万1,000円、特別会計2億8,190万3,000円、企業会計738万1,000円、総額27億9,568万5,000円の大規模のものとなった。
主なものは、一般会計における除雪費11億6,660万円と、27年度決算によって生じた繰越金の2分の1相当額を財政調整基金へ積み立てるための法定積立金9億6,124万2,000円。
除雪費は、28年度当初予算では、除排雪の状況について分析が済んでいなかったことから降雪期前に必要になる経費1億5,450万円のみを計上していたが、今回の補正により総額が13億2,110万円となる。
11億6,660万円の内訳は、除排雪関係経費が9億2,673万4,000円、ロードヒーティング関係経費が2億3,986万6,000円。
除排雪関係経費には、路線排雪に先行して行う交差点の局部排雪(経費約700万円)や第3種路線のうち幅員の広い道路約10kmを15cmの積雪を基準として出動すること(経費約750万円)を新たに組み入れた。
また、一方では貸出ダンプ制度における特例の扱いを行っていた集合住宅等の通路の排雪の見直しに伴う減少もあった。雪処理場については3月に閉校になった塩谷中学校グランドを雪捨て場に活用する経費が計上された。
除雪費については、記者から予算計上の考え方を求める質問があったが、明確な説明がなかった。除排雪は森井市長の公約の柱であり、自ら現場に出向くほどの熱の入れようでもあったことから、議会においては27年度の分析結果や28年度の降雪見込みなども踏まえた活発な議論が期待される。
補正にかかる財源については、繰越金を充てるほか、今年度の普通交付税や臨時財政対策債が合わせて約4億円の減額となったために、市の貯金である財政調整基金から8億1,875万円を繰り入れて帳尻を合わせた。普通交付税や臨時財政対策債が減額となったのは、平成27年度国勢調査の小樽市の人口が減少したことが算定のベースになったことなどによる。
また、27年度決算については、一般会計では19億2,248万3,000円の実質黒字となったが、これは、予算に比べて市税収入や地方消費税交付金が多かったことや、歳出においては光熱水費が減少したことなどが要因となった。
このほか、道条例改正等に伴う改正条例案や、専決処分報告等についての説明があった。
