小樽市議会第2回定例会の予算特別委員会(小貫元委員長)が、6月30日(木)13:00から市役所(花園2)第2委員会室で開かれ、共産・民主・新風小樽・自民・公明党の順番で質疑が行われた。
今定例会も会派代表質問2日目で空転。その後、市長の答弁調整などを理由に、再開まで長い時間を要し、当初の22日間の会期を32日間に延長した。
採決では、議案1・5・6号について賛成多数で可決。これ以外の議案についても賛成多数で可決し、予算特別委員会は閉会した。
本日の質疑の中で、共産党・川畑正美議員は、高速道路建設用地のため市が所有する塩谷4丁目の山林の一部の土地と立木の売却に関して質問。
「現場に足を運び、自然を破壊していると感じた。共産党は、一貫して横断道路建設に反対し、むしろ国道の整備を優先する考えの立場を主張している」。
農政課長は、「土地の価格ついては、山林か畑かについても違い、道路に面していないこともあり、土地、立木についても適正な価格が提示されている」述べた。
民主党・佐々木秩議員は、不登校児童支援事業と中央墓地内に2012年に完成した合同墓(緑5)について質問。
市は、「今回の支援事業の特徴は、支援員が家庭訪問を通じて、学習支援や教育相談を行う訪問型の支援となる。ひとりひとりに応じた効果的な学習支援、情報提供など、学校復帰を目的としている。少しでも児童生徒、家族の不安解消に繋げる支援を充実させたい」とした。
「合同墓は、納骨室の収容可能数は3,000体。使用料1体5,000円。他都市の議員や行政機関が視察に訪れている。当初は、年間60体を想定し50年間は受け入れられると考えていたが、平成24年から受付け、年間平均300体程の利用があり想定していた以上に多く、6年後に最大収容数に達する見込み。今後、合同墓を希望する人が増えると考えられ、次年度以降、市民の需要等を見極めながら、取り組みを進める」とした。
新風小樽・高橋龍議員は、市長へ将来を見据えた経済政策について質問。
市長は、「人口減少により、労働力人口の減、消費の減、経済規模の縮小等が懸念される。その中で、経済と賑わいを維持していくために、小樽のブランドを活用した付加価値の向上。国内外からの交流人口の増加が重要となり、インバウンドの誘致へ向けて取り組み、北しりべし地域との広域連携、小樽の歴史的建造物の産業遺産、水辺を生かした魅力作り、観光に伴う拠点の創出。Wi-Fiなどの受け入れ体制を整備し、販路拡大や商店街の既存企業の支援、雇用創出に寄与し、新たな企業の誘致、ポートセールスを進めることが重要」との考えを示した。
高橋議員は「悪い方向に進んだ時に転換するアイディアの必要性を」求めると、市長は、「悲観することは少なく、可能性の方が大きい町だと思っている。住みやす町と言ってもらえることが目標であり理想だと思う」と述べた。
7月1日(金)は、13:00から総務・経済常任委員会を予定している。
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