第1回小樽市空家等対策会議が、5月27日(金)10:00から、市役所(花園2)別館3階第2委員会室で開かれた。
小樽市建設部空家対策担当が事務局を務め、小樽市空家等対策計画案の策定に向けて11月まで会議を5回ほど予定し、平成29年2月までに小樽市空家等対策計画を決定。4月から計画のスタートを予定している。
小樽をはじめ、全国的に空家は増加傾向にあり重要な課題である。国では、平成27年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、平成27年5月に全面施行した。
小樽市でも空家が増える状況にあり、改善を図るため、昨年6月に建設部において空家に関するワンストップ窓口を開設。専門委員を配置し空家状況の調査に取り組んできた。
冒頭、森井秀明市長は、「空家は重要な課題であるとともに、魅力作りに結びつく重要な要素でもある。会議において、委員の皆さんから意見や提言をいただき、改善に向けてしっかり取り組みたい」と協力を求め、大津会長に、小樽市空家等対策計画策定へ向けて諮問書を手渡した。
同会議の委員には、市民公募4名を含む学識経験者、防犯・法務・不動産・福祉の様々な分野から、14名が選任された。任期は平成30年5月26日までの2年間。
委員には、森井市長から委嘱状が手交され、会長には大津晶氏(小樽商科大学商学部社会情報学科准教授)、副会長に上中勝博氏(北海道職業能力開発大学校建築施工システム技術科准教授)が選ばれた。
大津会長は、「空家問題は地域性があり、遊休資産の活用、人口減少対策への1つの切り口、地域の安心安全など様々な要素を含んでいる。有効な計画をまとめ上げたい」と述べた。
事務局から、これまでの小樽市の取り組みの内容や調査結果の報告があった。
小樽市の平成27年度空家対策担当の業務について、空家に係る相談・苦情件数は201件。そのうち最も多いのは、落雪や雪止めの破損について93件の相談があった。
空家実態調査を平成27年8月26日から平成28年3月22日まで、市内の調査会社に委託し、空家の状況把握、小樽市空家等対策計画の策定や特定空家等の認定、良好な空家の活用など、今後の空家対策に関する基礎資料の整備を目的として実施した。
その結果、空家件数は2,423件(良好985件・不全予備軍1,052件・不全386件)。市内9つの地区に分け、比較的古い町の手宮地区は建物数に対して空家率が9.6%と一番高かった。
道内他都市の空家等対策の取り組みについては、ほどんどの都市が28年度・29年度内に計画を策定する予定で、いち早く札幌市と函館市が平成27年度に策定している。28年度は、小樽市をはじめ、旭川市・釧路市・北見市・室蘭市が策定を計画中。協議会もほどんどの都市で設置している。
札幌市が認めた危険や不良な空家を対象に、除却補助として空家を除却した土地を5年間町内会などに無償で貸し、町内会が土地の維持管理をし土地を活用することが条件で、上限150万円などの支援メニューを紹介した。
また、空家等対策に関する特別措置法(平成27年5月の全面施行)については、適切な管理が行われていない空家等(危険・有害・近隣に迷惑をかけるだろう、もしくはかけている空家等)を市で指定し、助言・指導・勧告・命令・行政代執行の措置をとり、費用を持ち主に請求することができる。そのために、特定空家を認定する基準を小樽市として策定しなければならない。空家等対策に関する特別措置法
計画策定後の予定は、特定空家等の認定基準の作成・認定や、計画に基づく空家の利活用策及び除却促進策の検討、実施に向けて取り組むとしている。
なお、次回、第2回小樽市空家等対策会議は、7月12日(火)10:00から市役所(花園2)別館3階第2委員会室で開催を予定している
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