平成28年1月の小樽市長の定例記者会見が、1月29日(金)15:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で開かれた。
年明け初めての会見となり、森井市長は、副市長就任や今年の抱負について述べ、その後の質疑応答では、記者からの質問にちゃんと答えない場面もあるなど、相変わらずの独り相撲の会見となった。
森井秀明市長は、18日(月)の臨時会で、副市長選任案が同意され、公約実現に向けて大いに期待していることや、ニトリが市内の歴史的建造物を活用して美術館開設を計画していることに触れ、小樽市総合戦略における「文化・芸術に親しみ、触れることができる機会の拡充」に大きく寄与し、色内の旧銀行街における観光スポットとしても大変魅力あるものと期待を寄せた。
また、2月5日(金)から14日(日)まで開催の「第18回小樽雪あかりの路」については、市全体にロウソクの灯りがともされ、スノーキャンドル作りや雪のオブジェ作りなどを通じて、地域住民の交流が生まれ、このイベントは、まちづくりを進めていく上でも大切にしていきたいとした。
市政運営の抱負については、昨年10月に策定した「小樽市総合戦略」は、公約実現の考えを取り込み、「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を将来都市像に掲げ、この実現の方向性をしっかりと見据えた市政運営に努めたいとした。
市と北海道運輸局、JR北海道の3者による協議会を進め、まずは、銭函駅のバリアフリー化を着実に進め、充実した除排雪体制の構築については、今シーズンを通じて効率化等の研究を進め、より丁寧な除排雪を行う体制を取れるよう取り組む。
今年度のクルーズ客船については、22回寄港する見通しを示し、企業誘致に関しては、引き続き企業訪問など粘り強い営業を行うとした。
質疑応答では、
Q:ニトリに関連して、旧三井銀行小樽支店や旧越中屋旅館一帯の人の流れを促進するような具体的な検討は？
A:あの地域での取り組みを進める皆さんと対話をし、行政として具体的な取り組みや何か見出だせるものがあれば取り組みたい。
Q:森井ひであき後援会通信について、後援会事務所はどこにあるのか？
A:答えられない。
Q:「後援会通信」の内容は、承知しているか？
A:大枠は聞いたが、詳しい内容については把握できていない。私自身を支援してくれる人が、いろいろな状況を垣間見ながら作ったもの。私としては大変心強い。
Q:その中で、「市議会でのマスコミに流れている報道は偏った見方による、ある一部の意見を取り上げた報道」とあるが？
A:一字一句聞いていた訳ではないので、応援をしたい思いで作られたと感じ、ありがたい。
Q:市長は、マスコミには協力してくれと言ってる中で、後援会は、報道は偏った見方と言っている。それはあまりにも裏表がありすぎる。マスコミがどう偏っているのか事実に基づいて明確にすべきだ。
A:ここは市政の場であるため、後援会の話は別な話。
Q:後援会を問題にしているのではない、市長の政治姿勢を問題にしている。マスコミに対して偏った見方とはなにかと聞いている。
A:読んでいてマスコミ全部という表現ではなかった。ここは、市政運営の場なのでその話についてはここでは…
Q:市政運営の話をしているんだ。後援会のやっていることだから関係ないということか？
A:市政に関しての話にしてもらいたい。
Q:市長は、行政の長であり政治家。応えるべき。質問を遮るのはおかしい。(他の記者から)
A:それ以上答えようがない。
Q:前々回の議会で、利益誘導について市議からの質問があり、後援会から市議へ弁護士を通じて、謝罪せよと文章があった。市議会の場で、政治と金、倫理観に疑問があれば、市長に質問する行為はどう考えるか？
A:貸出ダンプの話だと思うが、制度の改善を行いたいと担当職員から話があったと思う。それと、政治と金を結びつけるのは別だ。
Q:議会の疑問について、市長に質問するのはダメなのか？
A:ダメかどうか判断できない。何を聞きたいのか分からない。答えられる範囲で答えるが、良いか悪いか判断できない。
Q:歴史資産を世界遺産に登録しようという動きがあるが
A:思いは重要であるが、登録には様々なハードルがあると感じている。市としては、議会でも答弁したが、日本遺産登録に向けて、形にするために取り組みたいと聞き、一歩踏み出すところ。将来的に考えたいが、現状では何とも言えない。
Q:除雪について、JVのトップが集まり連絡協議会を作る動きについて
A:今後においてどのような流れになるのか見えていない。除排雪の真っ最中で、担当とJVが連携して行う体制。何も、決まっていない。
Q:市長の思いや方向性は？
A:様々な改善の中で、それぞれのJVに限らず、業者一つ一つと対話をしていかなければならない。一つにまとめられることが良いことなのか、庁内としては検討事項に入りきれていない。
この度、心配をかけたので、情報伝達を含めて行政として考えなければならないところ。
改善策を考えていきたい。
Q:原発の話だが、公約で、再稼働容認すべきでないと述べているが、今後について、今時点での考えは？
A:具体的な取り組みについて、形になるものはない。北海道電力へは、自分の考えを伝えている。もともと公約として掲げたことに変わりはないと伝えた。時期やタイミングをしっかり垣間見ながら取り組みたい。
次回の定例記者会見は、2月16日(火)に予定している。
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