小樽市議会第4回定例会予算特別委員会(斉藤陽一良委員長)が、12月14日(月)13:00から、市役所(花園2)別館3階第2委員会室で開かれた。
新風小樽・共産党・公明党・民主党・自民党の代表委員が質問に立った。
新風小樽・安斎哲也委員が、堤参与に公約実現に向けてのアドバイスをはじめとする仕事内容を質問し、アドバイス内容が書かれた資料も要求した。資料には、市長と所管部へ、6月から11月まで除雪に関する内容が書かれ、具体的なスケジュールや公約に向けて助言した内容を示したものではなく、ほとんど除雪に関する内容。
除雪以外の仕事はなにか聞くと、参与は、「公約の中で除雪をメインに、契約関係の相談や市民参加の公募の意見を述べた」と答え、安斎委員は、「この内容で市政全般のアドバイザーなのか」と市長に質問すると、「もっと幅広くアドバイス頂きたいが、9月まで除排雪の体制を整えるにあたり、ウエイトが大きかった」と参与を援護した。
安斎委員は、新年度予算に参与の公約実現に向けたアドバイスや考え方を求めると、参与は、「新年度予算へ向けて除雪の問題についてアドバイス中」と答え、全般的なアドバイスはしていないとした。
また、新風小樽の要求した除雪ステーション業務量比較表には、8つの項目で6ステーションを比較。1・2・3のステーションのエリアが、他と比べて業務量が大きい結果を示した。
2ステーションは若竹町で3ステーションとの境目となり、除雪が行き届かない内容の苦情があった。3ステーションは、桜、望洋と広い地域を持ち、ここに1つ増やし、きめ細やかな除排雪をしようと見直した経緯を述べ、来年、もう一度見直す必要を示した。
安斎議員は、「改善は必要だが、議論できる余地がない。問題点を洗い出し、市民や議会にも説明してもらいたい」と要望した。
今定例会で連日論議が続けられた貸出ダンプ制度の見直し案については、建設部副参事は、「白紙に戻す」とし、市長は、「再考する」と述べ、今回の見直し案は、白紙となったことを確認した。◎関連記事
市長は、乳幼児等医療助成についての目的を「人口減少が続き、子育て世代が流出し、環境を整え支える制度を構築することが、人口減少に歯止めをかけるための役割」とし、「この街で育ち愛着を持つことが将来的に必要となり、子育て時期の負担軽減に結びつく制度にしたい」とした。
また、「市政の市民へのオープン化は重要で、貸出ダンプ制度に限らず、補助金のルール化や行政の外部評価など、ひとつひとつ検討しながら実現したい」と回答した。安斎議員は、市長公約の進捗度を市民に示す「見える化」するよう強く要望した。
共産党・新谷とし委員は、指定管理者について質問。
12月6日(日)いなきたコミュニティセンター爆弾予告事件に触れ、全館の利用者を色内小学校へ緊急避難させたが、同校職員と連絡が付かず施錠したままだった。施設管理者が市へ連絡したのは、事件発生1時間半後となり、同センターの副館長と職員が警察の事情聴取のため遅れた。◎関連記事
爆破予告の避難マニュアルはなく、今後、緊急連絡先を改め、ミューティングを実施。事件の際、避難所を開設する必要がある場合は、警察から直接防災担当へ連絡が来るように、鍵を所持する者を2名に増やすこととした。「緊急マニュアルについては、各施設把握したい」とし、早急に連絡体制等を改めるよう要望した。
現在、指定管理者は全体で22施設あり、平成28年度の更新施設は12施設で、このうち、公募は4施設で、任意は8施設。公募は、小樽市鰊御殿、銭函パークゴルフ場、小樽市営住宅集会所、市民会館公会堂市民センター。
公募と任意の違いは、選定は公募による申請としているが、施設の性格や規模・機能を考慮して、公募が適当でない時は、任意で選定することができ、公募の審査は、指定管理者選考委員会(副市長・総務部長・財政部長・市職員7名で構成)で審査している。
審査方法は、業者からヒアリング、施設の管理を安定してでき、施設の使用について公正性及び公平性の確保ができることなど総合的に審査している。更新期間は、原則として5年、公募を3年だったが、平成27年度から5年以内とした。
おたる自然の村は、5年を3年に変え、収入料の減少と管理経費の見直しなどからとした。小樽市観光物産プラザは5年から2年となり、公募を検討し2年とした。小樽市総合福祉センターは、耐震診断の結果を踏まえて5年から3年となったことなどを説明した。
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