今年度の小樽市における除雪体制について説明し、意見や要望を除雪に活かそうと、7月23日実施の第1回目に続き、小樽市建設部雪対策課による「平成27年度第2回除雪懇談会」が、170町会を対象に11月9日(月)から17日(火)まで9会場で開かれる。
11月9日(月)は10:00から、市役所(花園2)第2委員会室で、稲穂・山手・色内・浜小樽・松ヶ枝・入船・長橋の一部の54町会を対象に開かれた。堤正和参与とともに、松ヶ枝地域の第2ステーションと勝納地域の第6ステーションの今年度指定の共同企業体(JV)の代表者も出席した。
相庭孝昭建設部長は南西部第3ステーションが決まっていないことについて、「心配をかけているが、改めて基準を再検討し、参加業者を4社から3社に緩和して実施し、できるだけ早い時期に除雪の受託業者を決めて、市民の不安を解消したい」と述べた。
市は、8月31日から9月16日まで入札する業者を募集したが、森井市長の鶴の一声で、JVの構成条件を2社以上から4社以上に、急遽変更しやり直した。
しかし、10月23日の入札では、7ステーションの内、北地域・松ヶ枝地域・手宮地域・勝納地域の4つの入札が成立したが、対象市道の4割に及ぶ、望洋・朝里地域、銭函地域、若竹・桜地域の3つについては、事前に指名全業者から辞退届けが提出されたため、執行を中止していた。
降雪時期を間近に控えた11月に入った現在も、市内3ステーションでの除雪業務を担当する共同企業体が決まらず、市民の冬の安心・安全な生活が危ぶまれている。
佐藤文俊建設部雪対策課長は、今年度見直した部分について、「幹線道路やバス路線のガタガタ路面を解消するための路面整正を強化し、出動基準を、これまでの15cm以上から10cm以上に引き下げて実施するよう見直す中で、バス路線となる補助幹線道路を中心に実施し、生活道路については昨年と同様の水準で行う。大幅の見直しは費用もかかるため、現状を把握し調査を進め、空き地を活用し雪を押し込み運搬費用を抑制しつつ、市民生活に直結する除雪について取り組みたい。見直しに沿って取り組むが、排雪作業が重なる時などは、一定期間、基準の実行を見直すことも考える。昨年度まで市内6地域の分割を、今年度は、1つ増設し7ステーション体制とした」と説明した。
質疑応答では、「市長の意向で4業者以上に変更したと聞いているが、市長や参与の意向ではなく、建設部が市長の意向を忖度(そんたく)して、2業者から4業者へ変更したとしているが、今日の話で、3以上となったのは何故か。出動基準と排雪の中身を2、3年かけて現状を把握するとあるが、14、5年も経ち、今更現状を把握する必要があるのか」を質問した。
佐藤課長は、「現場の状況は、データをもって把握しているが、今後、除雪そのものを検討するにあたり、様々なデータをリンクさせ総合的に考えていくため調査し、今後の資料として役立てたい」と理解を求めた。
また、JVの決まっていない地域については、「先週入札の応募がなく、更なる条件の緩和を図り、入札を実施する。将来的な除排雪体制を見据えた際に、少しでも多くの業者に携わってもらいたいと、4社以上を3社以上に緩和し、再度、11月18日に入札を予定している」と回答した。
なお、除雪対策本部事務局を、12月1日(火)から平成28年3月31日(木)まで、市役所消防庁舎6階第1会議室に開設する。電話:0134-32-4111内線640～643、FAX:0134-32-4118
◎第2回除雪懇談会開催について
◎小樽市建設部雪対策課
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