連日にわたって、紛糾空転を重ねていた開会中の小樽市議会第3回定例会・予算特別委員会(新谷とし委員長)は、9月16日(水)に最終日を迎え、平成27年度一般会計補正予算など付託議案10件の採決を行った。
中でも、森井秀明市長が強引に進め、焦点となっていた参与報酬減額の「平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する修正案」及び参与報酬を定めた「小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案」は、共産党を除く、自民党・公明党・民主党・新風小樽の4会派の多数で、修正案は可決及び条例案は否決された。
参与人事の関連議案が否とされたことで、現在、実質稼動していた堤正和参与の任命根拠が失われると共に、報酬も支払われないことになり、森井市長にとっては、副市長人事の失敗に次ぐ、参与人事でも完全敗北するという満身創痍の異例の事態となった。
また、森井市長の発言を巡り、連日、委員会が紛糾空転したことを受け、「市長の委員会答弁の修正と謝罪を求める動議」が、自民党から提出され、趣旨説明を中村吉宏議員が行った。
この動議は、「予算特別委員会の審議がどうして2日も伸びたのか。委員会が空転し、審議が続行できなかった直接の原因は、市長が不誠実な答弁を繰り返したことや、特に、一度は削除したはずの認める発言を再度肯定的に用いたことなどにある。
当委員会では、何よりも市長が提出された議案を審議することが目的である。しかし、当事者である市長が真摯な議論に応じないため、委員会がストップしたのであり、さらに、その原因を秋元委員のせいにしている。
このようなことが続けば、市長に対する我々議員の信頼はますます失われ、円滑な市政運営にも支障をきたすことになる。この事態を防ぐためには、市長自身が謙虚に事実を認めていただく必要がある。
よって市長においては、委員会審議が混乱し、空転を招いた原因は、市長自身の勝手な思い込みで、再三にわたり秋元委員の名前を出し批判したことに対し、そして、委員会を長期にわたり空転させたことについて謝罪を求めるものである」とした。
採決の結果、共産を含む自民・公明・民主・新風小樽の各会派の『全会一致』で可決された。
この採決された動議に、森井市長がどう対応するかが今後の議会運営を占う試金石となった。頑なで謝ることの嫌いな市長が、本会議でどういう態度を見せるかで、市長と市議会の対決がますます先鋭化する可能性が大きいことから、今後の動向が注目される。
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