小樽市議会第1回定例会会派代表質問が、3月2日(月)13:00から、市役所(花園2)議事堂で開かれ、自民と共産の2会派が質問を行った。自由民主党・濱本進議員と共産党・北野義紀議員が代表質問に立ち、新年度の予算に関連して幅広く質問した。
濱本議員は、4年間の市政について、市長の基本姿勢について質問。
中松市長は、「市民力の活用については、小樽案内人育成プログラム事業やあんかけ焼きそばPR事業などへの助成を行い、市民共同のまちづくりを進めることができた。Facebookの活用や記者会見の定例化など情報発信の強化に努めた。昨年4月には、自治基本条例を施行し、市民参加の共同による取り組みの成果だと考える。誰もが健康で生きがいを持って生活できるまちづくりの取り組みを進め、市立病院の統合新築事業が一区切りを迎え、昨年12月に開院し、責任を果たせたと思う。今後、健全な経営のもと、質の高い総合的医療を行う、地域の基幹病院としての役割を果たすことが重要。
また、自然災害に対する備えが大切となり、防災対策に力を入れ、津波ハザードマップの作成や避難所規模の強化、各町会での避難訓練の支援、津波注意喚起標識板の設置を進めた。今後、さらに防災対策に取り組む必要がある。魅力ある都市の創造については、公営住宅の整備や住宅リフォームの助成、公園や道路・上下水道などの維持管理や老朽化対策に努め、生活環境の向上を図りたい」と答弁した。
また今後の課題として、「現在本市が抱えるもっとも大きな問題は、少子化・高齢化・人口減少に歯止めがかからないこと。地域の恵まれた資源を生かしながら活力を生み出し、次世代へ繋ぐ持続可能な社会を築いて行くことが必要」と答弁した。
財政については、「財政再建を最優先課題に取り組み、平成24年度以降は、新たな借入れを行わずに、一般会計の予算を編成し、これらの借入れは、計画的に返済し、財政健全化に向けての歩みは着実に前進している。
後の財政運営は、歳入は、市税などの財源に乏しく、歳出では、事務的経費の割合が高い硬直した状況が続く。限られた財源の中で市政を運営することは、財政の健全性を確保し、改善に努める基本的な姿勢に変わりはない。人口の減少が進み、地域経済が縮小する中で、大きな税収の伸びは期待できないし、人口減対策を基軸として観光振興の推進や産業経済対策の充実など、安定した活力ある経済を実現し、将来に渡って、持続可能な財政運営ができるよう積極的に取り組みたい」と答弁した。
平成27年度予算案に関連し、北海道新幹線については、「工事発注や建設資材の調達等は、できる限り地元企業に発注してもらうよう、鉄道運輸機構に要望したい。新幹線の運行タイプは、所定の駅に停車するものと、各駅に停車するタイプがあるが、営業主体となるJR北海道が開業間近に決定するため、現時点では決定していない。
新駅からの所要時間は、札幌駅まで約12分、倶知安駅まで約13分、新函館駅までは約52分、東京駅までは約5時間2分となる。新駅での乗降客数は、1日あたり約1,200人と想定している」と答えた。
改選後の予算編成については、改選後に決定することで、具体的な内容を示すことはできないとし、「第6次小樽市総合計画の後期実施計画の推進はもとより、人口減対策を基軸とした取り組みを進めたい。財源確保については、今後の除雪費の動向にもよるが、財政調整基金に一定程度の残高が見込まれ、それらを財源に活用することが可能。平成26年度一般会計決算の見通しは、除雪費の更なる増額の懸念はあるものの、実出収支の黒字は確保できる」と答えた。
次に北野議員は、新年度予算に関して、細かく質問。その中で、医療について、「市長に求められるのは、医師・看護師確保をはじめ、協会病院の周産期医療など、地域の必要な医療体制の確保に全力を尽くすこと。最悪の場合どうするか」と質問。
市長は、「現在のところ目処が立っていないが、協会病院の分娩再開に向けて、引き続き、病院側と協議し、関係機関へ働きかけ、できる限りのことをしたい」と回答した。
感染性胃腸炎の集団発生状況と予防啓発についての質問に、「感染性胃腸炎の集団発生件数と患者数は、平成23年度は2件で35名、24年度は19件で604名、25年度は4件で137名、26年度12月末まで7件で199名。この4年間における施設別発生件数は、保育所7件、その他の施設25件、原因ウイルスは、ノロウイルスが31件、ロタウイルスが1件。感染性胃腸炎が発生した対策については、調査を実施し、様々な方法で指導している」と答えた。
また、子育て中の母親から、保育所で使用済み紙おむつを持ち帰る問題について、「私立幼稚園・保育園の多くは、施設で一括処理しているのに対して、市立保育所では持ち帰りさせているが、感染症予防のためにも、保育所で一括処理してもらいたいとの要望があったことについて」を質問。
市長は、「使用済み紙おむつの保管については、直ちに改善し、今後、各施設で処理し、必要経費は年間約50万円」と答えた。
人口対策の進捗状況については、「働く場の創出や子育て支援など、様々な取り組みを総合的に進める必要から、小樽市人口対策会議において対策を検討している。本市の人口減少について認識し、これまでの取り組みを整理し、どのように進めるか議論した。産業振興による働く場の創出や、子育て支援と教育の充実、生活環境の整備を検討し、検討を加速させ、総合戦略策定に向けて取り組みを進めたい。
人口の減少は、購買力の減少による経済の停滞、税収の減少による行政サービスの低下、地域コミュニティの崩壊など様々な影響が想定され、人口対策を通じて、市民の皆さんが夢をもち、安心して生活できる活力ある小樽を作ることが重要であると考える。このことから、人口対策会議などの議論を踏まえ、働く場の創出や教育環境、住環境の整備など総合的な取り組みを着実に進めていく必要がある」と答弁した。
◎本会議における質問通告一覧
