小樽市長への再選をめざす中松義治市長の2期目の政策発表記者会見が、2月13日(金)17:30から、同後援会事務所(稲穂2・樽石ビル3F)で開かれた。人口減対策を基軸とし、観光や医療、教育、防災など幅広く盛り込まれた政策を発表した。
中松市長は、小樽市の大きな課題となる人口減問題の解決を基軸として、複合的に取り組み、小樽の未来へ7つの政策項目をあげた。
「平成20年には観光都市宣言をし、基幹産業は観光だと思う。東日本大震災後、観光客は減少したが、徐々に回復し、平成25年には710万人の観光客を迎えた。さらに、国際的な観光都市としても積極的な誘致を進め取り組みたい。命と健康を守る市立病院と地域の医療機関と連携し、周産期医療体制の維持や、小樽の未来を担う子ども達へ学力・教育力の向上を積極的に行い、27年度の予算を厚くし、教育環境の整備充実を図る。
また、市民の命と財産を守る防災・減災対策の強化や、雇用を生み出し、若い労働者を確保し、人口増を期待する。高齢者や障害者が安心して暮らせる社会の実現や、子どもを産み育てることができるよう子育て支援を強化する」 と7つの柱を発表した。
質疑応答では、
Q:市議会で明言していたカジノを含む統合型リゾート(IR)について、全く触れていないのは？
A:IR法が国会で議論され成立した時に、法案をよく見てから検討したい。内容をよく見て、市民や小樽市が必要とすれば取り組みたい。法律ができていない段階なのでコメントできない。
Q:なぜ選挙争点として避けたのか？
A:避けていない。カジノの会議のために予算を出しただけ。いずれにしても、法律ができてから考える。
Q:周産期医療について、小樽市は危機の中にあるが、市立病院が後志の基幹病院として取り組むべき最重要課題と考えるが、どうか？
A:周産期医療については、大変重要で、早く解決したい。後志では、協会病院が唯一担っているが、医師の不足により、分娩ができないとのことで、周産期医療をやめたということではなく、医師を確保して早く分娩体制ができるようにお願いしたい。その後、きっちりとした周産期医療ができるようにしていきたい。
中松市長は、「小樽市の人口は12万5,000人を切り、1年間に生まれる子どもは628人と、減少を続けている。街の活性化のためにも、人口減少をどうやって歯止めをかけるかが、大きな課題となる」と強調し、政策の中に、これまで誘致を強調していたカジノ誘致は盛り込まず、選挙争点にはならないとの考えを強調した。
