小樽市議会(横田久俊議長)の第4回定例会が、12月3日(水)10:00から、市議会本会議場(花園2)で始まり、25日(木)までの23日間の会期を決定した。
本定例会提出議案は、平成26年度一般会計補正予算をはじめとする補正予算議案が8件(先議予定議案を含む)、小樽市国民健康保健条例の一部を改正する条例案などの条例案6件、公の施設の指定管理者の指定についてなどその他の議案6件、承認を求める専決処分報告1件、その他の報告1件。人事案件の小樽市公平委員会委員の任命についてや人権擁護委員候補者の推薦についての追加予定議案は、最終本会議に提案を予定している。
本会議で中松市長は、上程された各案件について、提案理由の概要を説明した。
平成26年度一般会計補正予算については、「電気料金の再値上げに伴い、ロードヒーティングなどの電気料や学校施設において不足が見込まれる燃料費、保育士等処遇改善事業費や夜間急病センター管理代行業務費などの増額など、所要の経費を計上した。これに対する財源は、負担金、使用料、国・道支出金・寄附金・繰入金及び諸収入を計上した。
指定管理者の管理代行業務に係る経費や、スクールバス運行経費、工事の早期発注を図るため臨時市道整備事業費など、一般会計における補正額は、1億2,483万8,000円の増となり、財政規模は、571億5,256万9,000円となる。
特別会計補正予算の主なものとして、介護保健事業特別会計においては、平成27年4月からの制度改正に伴うシステム改修のための経費や企業会計補正予算の主なものとして、水道事業会計において、早期の工事発注を図るため、排水管整備工事費について、債務負担行為として所要の経費を計上した。
12月14日開催の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に係る予算4,700万円を、平成26年度一般会計において、平成26年11月21日に専決処分した」と説明した。
共産党は非核港湾条例案を提出し、小貫元議員が提案説明を行なった。
同定例会は、4日(木)から7日(日)まで休会し、8日(月)・9日(火)会派代表質問、10日(水)一般質問。11日(木)から15日(月)まで休会し、16日(火)から18日(木)まで予算特別委員会、19日(金)各常任委員会、20日(土)・21日(日)休会し、22日(月)学校適正配置等調査特別委員会、23日(火)・24日(水)休会し、25日(木)本会議を予定している。
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