小樽市議会第1回定例会の代表質問の2日目が、3月4日(火)13:00から、本会議場で開かれ、公明党(高橋克幸議員)、民主党・市民連合(斎藤博行議員)、一新小樽(成田祐樹議員)の3会派の代表質問が行われ、平成26年度予算の重点施策についてや耐震化問題、観光問題や福祉灯油等について質問が行われた。
高橋議員は、平成26年度予算の重点施策について質問。その中で、社会資本の耐震化や老朽化対策について、災害に強い上下水道整備施設事業費は約8億4,000万を計上。この内訳と上下水道施設の耐震対策や事業費、計画に対する今回の割合、今後の予定についてや、校舎等耐震補強事業についてこれまでの実績や今後の予定、耐震化事業の完了の目処について質問した。
中松市長は、「上下水道施設整備についての整備事業費の8億4,000万円の内訳は、上水道施設の送水管や排水管の整備に2億9,000万円、配水池に2億5,000万円、下水道施設の汚水管整備に2億9,000万円、処理場の整備に3,000万円となっている。上下水道施設の耐震対策は、排水管の耐震化が、総延長96.5kmで、総事業費50億円を見込んでいる。平成26年度までに30.5km・進捗率32%となり、目標年度の平成30年度までに35.3kmを整備する予定。
耐震化が必要な下水道施設は29ヶ所で、平成30年度までに予定していた5ヶ所は前倒しで、平成25年までに整備し、26年度から3ヶ所を新たに耐震診断を行う。
次に、耐震診断を実施する学校数では、小学校2校・中学校2校の計4校となる。今後のスケジュールは、新年度のできるだけ早い時期に業務を発注し、来年3月までに耐震診断を完了したい」と答弁した。
また、本庁舎改築に向けた取組みについては「昨年8月に内部検討チームとして、副市長を委員長とする『市庁舎建設準備委員会』を設置し、建て替えに向けた課題等の整備を始めた。最重要課題の自己資金の確保では、昨年、小樽市庁舎建設資金基金を設置したが、厳しい財政状況の中、積立については今後検討していきたい」と答弁した。
市内経済の活性化に向けた取組みの中で、企業トップセミナーの感触について、市長は、「東京と大阪での企業トップセミナーの開催では、首都圏や関西圏の企業に対して、本市が北海道における港湾都市として重要な拠点であることを改めてアピールでき、今後の企業誘致推進に大きなプラスとなった。今後も精力的に誘致活動に取組みたい。
トップセミナー参加企業数は、東京では33社、大阪では40社。セミナーの参加者からは、道内の最大の都市・札幌市に隣接し、本市と札幌圏は地震などの災害リスクが全国的にも極めて低いことへの関心や、小樽産品を試食し、小樽ブランドへの興味を強く持ってもらえた。本市に集積が進む食品関連企業をターゲットに、企業誘致DVDを新たに制作し、今後の企業訪問時やプレゼンの機会に活用したい」と答弁した。
冬期特別生活支援事業・福祉灯油について、「最近の灯油価格は高騰が続き、道内では、156市町村が実施し、札幌市・函館市・旭川市を含む19市町では実施していない。本市は、2007年と2008年に冬期特別生活支援事業(福祉灯油)を実施しているが」と質問。◎関連記事
市長は、「福祉灯油は、冬期間において生活必需品である灯油価格の急激な高騰が、低所得者の生活に大きな影響を及ぼすことから、これを緩和するもの。灯油の高騰が市民生活を圧迫していることは承知しているが、現在の本市の財政状況等を考えると、国等の相互の補助が得られない中、市が単独で事業を実施することは困難であり、財政支援の動きや時期、本市の財政状況や他都市の動向を見て実施について判断をしたい」と回答した。
代表質問に続き、3月5日(水)から一般質問が行われる。
◎本会議における質問通告一覧
