小樽市では、11月28日(木)11:00から、市役所(花園2)本館市長応接室で、定例記者会見を開いた。「平成25年度上半期観光入込客数について」中松市長が概要を説明した。
「本年度上期の観光入れ込み客数は、391万9,300人となり、前年同期と比較して16万1,000人増加し、対前年度比では104.3%となる。内訳は、道外客は122万1,100人で対前年度より6万3,700人の増加。また、道内客は269万8,200人で、対前年度より9万7,300人増加となった。道外、道内客とも昨年度を上回った。
宿泊客数は37万1,900人で、前年より1万6,800人の増加。東日本大震災の影響を受けた平成23年度から回復に転じ、平成24年度と比較しても、修学旅行客関係が少し減少しているが、すべての項目で増加。また、震災前の平成22年度との比較でも増加している。
顕著な数字で言うと、外国人宿泊数は、対前年度比168.5%の3万4,034人と、過去最高(平成9年度から開始)を記録した。円安傾向や航空路の増加や充実し、昨年度から新千歳空港に就航した格安航空会社(LCC)の好調な運行などが要因となるが、小樽の魅力が国外でも広く認識されたものと確信している。
今年度は、国内外で観光客誘致に向け、数々の事業を進めてきた。新たにロリカワ観光に取り組み、誘致活動では、4月に発足した小樽港クルーズ推進協議会において、クルーズ船の誘致と小樽北後志の着地型旅行商品の周知宣伝のため、小樽港クルーズセミナーを8月に東京で開催し、観光協会と連携し、首都圏の旅行代理店へ訪問キャンペーンを実施した。9月には、横浜京急百貨店で開催した大北海道展小樽特集にて物産協会と連携し、小樽の物産と観光両面での魅力の発信に努めた。また、国外では、6月に観光協会が香港で小樽観光キャンペーンを実施し、バンコク千歳間の直行便の就航により観光客の増加が期待できるタイ王国に対して、札幌市と連携し、7月に雑誌関係者の招聘事業、8月にはバンコク市内にて小樽観光PRを実施した。
下半期においても、11月には、小樽の外国人観光客の中で一番多い台湾の観光協会を訪問した。台湾人には、北海道小樽の冬の景色に魅力を感じると聞いた。11月5日には、台湾から直接、鹿児島へ行き、北海道の物産と観光展が今年50年の節目となり、高橋知事と一緒に観光のPRを行い、今後、積極的に観光のPRを行いたい。
国外の重点的取組みとしてタイ王国へのプロモーションを、先週22日、北洋銀行との連携で、タイ王国の旅行代理店、雑誌関係社の招聘事業を実施した。来年2月には、北後志の町村や民間観光事業者と共にバンコク開催の国際旅行フェアに出店し、さらなるプロモーション活動を予定し、準備を進めている(出店決定は1週間後)。国内の取組みは、札幌圏からの誘致を図るために、12月には、JR手稲駅や札幌市内でのイベントスペースを利用したキャンペーンを、小樽観光協会と連携して実施したい。観光協会主催の小樽ゆき物語や小樽雪あかりの路などを通じて、さらなる観光客誘致に努めたい」とした。
自治基本条例案について、「議会に上程するまでにかなりの期間議論し、自治基本条例案を作った。選挙公約の中にも自治基本条例の策定を掲げている。市民力をもらい、なんとか小樽の町の活性化に繋げたい思いがあり、自治基本条例についてはできるだけ早く決定し、来年の4月から実施したいと思う。継続審議となっていたが、先週の委員会で可決し、本会議でも可決をもらい、市と市民と議会が一緒に小樽のまちづくりに取組みたい」とした。
市の福祉部の特別地域加算の記載もれや未払いが発覚した件については、「過疎地域に指定されたのが平成22年とのことで、障害サービス事業は、平成21年からスタートしていた。気づかなかった事は大変申し訳ない。行政を扱う者としてあってはならない事。色々な自治体が認識不足だったが、だからと言って良いとはならない。昨年の事業からの問い合わせの時に、きちんと対応しておくべきだった。まして、1年近くそのままとは申し訳ない。これからは、このような事がないよう、職員に徹底したい。福祉行政は変化が多く、それだけに注意や勉強、情報を収集しながら取組んでいかなければならない。できるだけ、速やかに解決に向けて取り組みたい思う」とした。
