小樽市議会第3回定例会の代表質問の２日目が、9月10日(火)13:00から本会議場で開かれ、公明党(千葉美幸議員)、民主・市民連合(佐々木秩議員)、一新小樽(安齋哲也議員)の会派代表質問と、無所属(久末恵子議員)の質問が行われた。
代表質問に続き、11日(水)からは一般質問が行なわれる。本会議における質問通告一覧
公明党の千葉美幸議員は 財政や土地開発公社、自治基本条例、安全を守る取り組み、教育などについて質問した。
市税などのクレジット納付について、市長は「クレジット納付の導入にあたっては、電算システムの改修費用や取扱手数料など、初期投資、維持管理費などが高額になるなどの課題があり、現在の本市の財政状況を考慮すると現時点での導入は難しいと考えるが、市民サービスの向上に向けて、導入効果や課題など他都市の情報収集に努め、引き続き検討したい」と答弁。
8月に京都・福知山の花火大会での爆発事故があり、小樽市でのお祭り等の安全対策についての質問に、市長は、「例年、本市では多くの祭りやイベントが開催されていることから、主催者に対して、火災予防の徹底を指導した上で、露店関係者への注意喚起を依頼すると共に、職員が現地に赴き、会場の火器取扱等の状況を確認し、関係者に必要な指導を行いたい」と答弁。
平成25年度災害対策基本法改正による要援護者等の対策について、市長は「本市での災害時の要援護者登録者数は、本年8月末で6,962名となり、登録を希望する高齢者や介護認定を受けている人が災害時要援護者の登録を行ってきた。今後は、要介護度や身体障害者手帳の等級などにより、希望者だけでなく、市が定めた登録要件に該当する人を新たに名簿に搭載することとした。関係部局との連携では、必要な範囲で把握している要介護者や高齢者や障害者の情報を内部で利用することができることとした」と答弁。
非婚の母子家庭に寡婦控除の拡大についての質問に、市長は「戦後、家族形態が多様化しており、父母が法律的な婚姻関係になかったことを理由に、子どもに不利益を及ぼすことは許されない考え方が示されている。法制度の見直しが図られると認識する。国勢調査による平成17年度と平成22年について、20歳未満の未婚の子どもと親からなる世帯は母子世帯と父子世帯を合わせると、平成17年度では1,551世帯。平成22年度では1,473世帯。保育所入所世帯のうち、未婚のため寡婦控除が適用されていない世帯数は、本年8月現在10世帯となる。本市の保育料は、寡婦控除適用すると月額14,500円。適用なしは月額23,500円となる。保育料の算定についても全国的に同一の対応が図られることがより望ましいと認識している。今後国の動きに注視したい」と答弁した。
4月に学力調査が実施され、8月27日に結果が公表された。北海道は全国平均を下回る結果となった。教育長の見解は「今年度の北海道の結果は、小学校はすべての教科で、中学校は国語Aと数学Aで、全国の平均正答率を下回っている。学習時間が短くネットやゲームの時間が長い傾向が見られ、課題の改善がみられなく大変残念に思う。学力向上の取り組みの難しさを痛感している。小樽市の状況は、昨年度と比べ大きな変化はなく、現在、詳細な公表へ向けて準備を進めている。学力向上への学校間の温度差については、学校によって学力向上への取り組み姿勢に差があることを感じている。全校を上げて取り組むよう指導を徹底したい」と答弁した。
また、7月29日・30日に本市で初めて開催した「イングリッシュデイ」について、教育長は「小学生48名・中学生15名、教職員13名、ALT(外国語指導助手)、商大留学生やユネスコ協会職員など総勢100名が参加して行われた。子ども達全員が、運河周辺を訪れている外国人観光客に英語で様々な質問をし、コミュニケーション能力を高める取り組みを行った。参加した子ども達にとっては、自分の英語が通じることの喜びを実感できる貴重な体験だったと思う。今後このような取り組みを継続し、本市の学校教育の特色として英語教育、並びに国際理解教育を通じ観光都市小樽に相応しい人材育成を進めたい」と答弁した。
