「消火活動協力者が使用した消火器の補助事業に関する協定」の締結 に係る調印式が、12月17日(月)11:00から、小樽市消防庁舎(花園)4階消防長室で行われた。
この事業は、一般社団法人北海道消防設備協会小樽市支部(宮本英司支部長)が、火災発生時に火災に直接関係のない人が、善意により初期消火を行う際に使用した消火器について、消化薬剤の詰め替えや新品消火器等の交換を無償で行うものとしている。火災の原因者、火災の建物の居住者が所有する消火器については補助対象外となる。
一般社団法人北海道消防設備協会は、昭和60年4月に社団法人として設立。札幌市に本部を置き、全道8支部、法人会員数240の事業者で運営。小樽支部は平成11年の設立。消防用設備等の適正な維持管理、防火管理思想の普及啓発、火災予防に関する諸事業を推進している。
小樽市消防本部では、この事業が初期消火を推進、火災予防の充実に資するものとして、事業の周知や手続について協力することとし、この調印式が行われた。
同支部・宮本英司支部長と小樽市消防本部・柿崎隆幸消防長が、協定書に調印した。
平成19年から平成23年までの5年間の該当事案は、25事案、消火器は32本となっているという。
北海道では、札幌市が平成23年4月1日から消火薬剤補助を行い、続いて釧路、北見、帯広、小樽で道内5番目となる。消防本部では、ホームページで周知し、パンフレットを作成する予定。本事業に該当する消火器を、同支部へ報告し協力する。
消防本部関係者は、「本事業に伴い、初期消火の重要性が高まり、協力者が増え、放火防火にも有効に役立つことを期待している」と話した。
同支部宮本支部長は、「生命生存を守るために貢献していきたい。市民の活動を通して火災予防に繋げたい」と話した。
