小樽市議会の決算特別委員会が、9月28日(金)から4日間の日程で開かれていたが、最終日の3日(水)に採決が行われ、付託されていた15件を認定し閉会した。
同委員会には、平成23年度の一般会計をはじめ、港湾整備事業・水産物卸売市場事業特別会計、病院事業・下水道事業会計など15件が付託されていた。◎小樽市平成23年度決算について
4日間の質疑の結果、共産党は、「市民負担軽減と経済活性化を主張したが、不用額を生じ市民生活を守るものではなかった。国民健康保険事業は加入者負担を強いている。介護保険料は全国平均より上回る。そして待機者は減らない。病院事業会計は、電話交換や給食は外部委託に頼るべきではない」などと全会計を不認定とした。
一新小樽は、「病院決算は基準外繰入をしている中もっと打つべき手だてがあった。下水道事業決算は、5億1,000万円近い額を一般会計に貸している」として、一般会計と病院事業会計、下水道会計を不認定とした。
しかし、採決では、自民・公明・民主市民連合などの賛成多数で、全決算議案が認定された。
