市議会で一般質問 観光や水道料金、生活保護を質疑


 小樽市議会の第4回定例会の一般質問が、12月7日(水)13:00から、本会議場で行われた。各会派から川畑正美・安斎哲也・中村岩雄・新谷とし・林下孤芳・酒井隆行・秋元智憲の7議員が質疑を行った。
 川畑正美議員(共産)は、新幹線札幌延伸に伴う並行在来線経営分離問題について、「小樽ー余市間の在来線は、後志広域で重要で、住民に不可欠な公共機関。市長が経営分離に同意することは納得出来ない」と質問。中松義治市長は、「まずは札幌延伸に向けて進めないといけない」と答弁。
 安斎哲也議員(一新小樽)は、高島おばけについて、「蜃気楼を観光資源として有効活用する魚津市と比べると、まだまだ情報発信が弱い。市のホーム ページに特設ページを設けたり、ツイッターやフェイスブックを活用しアピールを」と質問。小樽市教育委員会の上林猛教育長は、「トップページに特設ページのリンクを貼り、最新情報で蜃気楼発生予告を表示する。ツイッターやフェイスブッ クを有効活用し、市民をはじめ全国にアピールしたい」と答弁。
 中村岩雄議員(一新小樽)は、ビジネスイベント「MICE」について、「市長がMICEに期待することは」と質問。中松義治市長は、「一般の観光客より単価が高く、滞在日数が長く、安定した滞在が見込まれる利点がある。観光閑散期にも見込め、後志の広域観 光のメニューを取り入れ、誘致に取り組んで参りたい」と答弁。
 新谷とし議員(共産)は、水道問題について、「基本料金の20立米に達しない世帯の支援をすべき」と質問。市長は、「市内で水道使用基本量の20万立米を下回っている世帯は35.3%となっているで、人口減で収入が減ってきており、維持管理、老朽施設の整備耐震などが必要で厳しい経営状況。平成22年度末で累積欠損金が 5,166万円あり、金額は値下げ出来ない状況だ。負担軽減すると、水量と水道料金の超過料が増え、市民の負担が増えるので、下げることは難 しい」と答弁。
 林下孤芳(かずよ し)議員(民主市民)は、「人口減に歯止めをかけ、小樽市再生の意気込みを」と質問。市長は、「若者の雇用を確保し、地場産品を支援し、地域経済の発展が重要と考えている。後志広域の促進を目指している。これらの施策を各日に 進めたい」と答弁。
 酒井隆行議員(自民)は、風力発電について、「進捗状況をお示し下さい」と質問。市長は、「風力発電施設の設計を行っているが、完成時期は遅れると聞いている」と答弁。
 秋元智憲議員(公明)は、「生活保護の不正受給のニュースが多くなっている。本市の不正受給の件数、内容、通報件数、廃止になるまでの手続き をお示し下さい」と質問。市長は、「市内での不正受給は、平成21年8件、平成22年8件、平成23年11月末で3件となっている。通報は平成22年から記録してお り、104件、平成23年は66件。内容は、収入があったにも関わらず、受給していたというものが多い。廃止までの手続きは、疑いがある場合 は、勤務先や金融機関などに問合せし、その後、本人に事実確認し、警察への対応などを検討し決定する。個々のケースによる が、廃止決定までには数ヶ月かかることがある」と答弁した。
 8日(木)は予算特別委員会が開かれる。