開会中の小樽市議会第4回定例会は、12月5日(月)13:00から、会派代表質問が始まった。
13:00からの代表質問には、共産党と自民党が立った。
小樽市議会の開会は、長年の慣習を踏襲し、相も変わらず、何故か13:00からの”午後から議会”となっている。これまで再三の指摘がなされているにも拘わらず、我関せずと我が道を走っている。小樽市議会が、会派代表質問を始めた時間は、国会では、既に午前中の審議が終わり、午後からの審議が始まったところで、TVで全国放映されていた。
パー券問題で、自らも襟を正すことを決めた市議会だが、当然、審議時間が短縮される”午後から議会”については、長年の間、知らん顔を決め込んでいる。午前中の審議を放棄したままで、しっかり報酬やボーナスは、懐に入れている。しかも、議場で居眠りを決め込む議員や理事がいるに至っては、開いた口がふさがらない。
12月の第4回定例会では、市長と副市長が半年ぶりに揃って、理事者席に並んだが、質問者の持ち時間の短さが、議会の審議を形骸化させている側面があり、理事者にとっては好都合となっている。
国会の午前中の審議で、野田首相は、質問者の答弁に追われているが、もちろん午後からも質問攻めにあっている。しかるに小樽市議会では、自ら午前中の審議を放棄して、低調な論戦に終始している。この”午後から議会”で、午前中は審議していないという実態を、もっと市民が知ることになれば、納税者を馬鹿にしたこととして、怒りの声が挙がることとなろう。
議会は、審議機関なのに、小樽市議会では午前中の審議はなされていない。時代に合わない悪習を踏襲したままだ。議会としての存在理由を、自ら否定続けるも同然のことで、いつ自ら襟を正そうとするのか。
パー券事件で、自ら襟を正す前に、小樽市議会に問われている課題は多い。
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中松市長「市をUPZ範囲内に要請」と答弁
5日(月)の会派代表質問では、小貫元議員(共産)と濱本進議員(自民)の2人が立ち、どちらも原発問題について質問した。
政府が原発事故発生時の防災対策地域を半径30km圏とするUPZ(緊急防護措置区域)に拡大する方針を示したのに対しての質問で、中松義治市長は、「自然や風向きの状況に被害が出ている自治体もあり、小樽市をUPZの範囲内に入れるよう要請したい」と答弁した。
市長は、「UPZが示されたが、原発ごとに自然や風向きによって被害が出ている自治体もあり、地域ごとに科学的根拠に基づいて示すべき。40kmでも放射線量が発見された自治体もあり、30kmでは十分ではない。UPZが拡大されなければ防災についての対応がされないので、拡大を求めたい。後志の町村会や市長会など機会あるごとに話をしていきたい」と、泊原発に関して消極姿勢とみられていた市長が、一歩進んだ答弁を行った。
会派代表質問では、このほか、財政問題や環太平洋連携協定、住宅リフォーム助成制度などについての質疑が行われた。
◎IAEA 文書において示された緊急防護措置計画範囲(UPZ)について
