小樽建設事業協会(中野豊会長)、小樽管設備工業協会(平口山謙一会長)、小樽電設会(加藤正幸会長)の3者は、11月8日(月)、新市立病院建設時に地元建設業者の受注機会の拡充を図ることなどを盛り込んだ陳情を小樽市議会に連盟で提出した。
これは、「病院建設を安くやろうというのが一人歩きしている中、建設業界では小樽市と防災協定を結んで地域に根ざした活動もしているので、ないがしろにして欲しくない」と、3者で陳情に動いた。
陳情内容は、①予算の効率的な執行を念頭に分離発注に努めるなど、地元建設業者の受注機械の拡充を図ること。②建設工事の受注事業者が、下請事業者を選定するよう要請すること。③市の建設工事の受注事業者が、建設資材を調達する際は出来るだけ市内企業から調達するよう要請することの3点。
小樽市病院局では、総額148億7,300万円(建設工事96億300万円･1平米33万円･総床面積29,100平米)に上る新病院建設計画を進めており、12月の第4回定例市議会には、発注方法について具体的な内容を示すことにしている。これに併せ、3者は、陳情主旨を反映させたい考えだ。
建設工事費は、国からの起債(借金)で賄われ、利息を合わせると元利償還額は193億6,900万円にもなる。これを最長で30年にわたって償還していく計画となっている。この起債(借金)許可には、2010(平成22)年度で11億6,303万8,000円の不良債務を解消し、2013(平成25)年度までに31億9,044万円の資金不足額を解消することが条件となっており、解消出来るかどうかは未だ不透明なままだ。さらに、北海道庁や総務省と何ら起債許可申請の協議をしていないことが明らかになっており、まだ財政的な見通しが全く立たないまま、山田市長の建設計画だけが一人歩きしている状態となっている。
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