10月29日に小樽市と防災協定を締結した小樽建設事業協会(中野豊会長･28社)は、11月24日(水)に説明会を開き、もしもの大災害に早急に対応出来るように、会員企業の担当地区を決めた。
同協定は、地震や台風などの大災害が発生した際に、市内の事業者が、速やかに市所管の道路や公園、河川などを復旧することを目的としている。市内を北･中･南･張碓銭函の4地区に分け、地域の事業者が業務を行う。
市は、これまで市医師会、水道関係団体などと10の防災を協定を結んでいるが、建設業界との協定は初めて。
24日(水)の説明会では、会員28社のうち23社が参加し、各事業者がそれぞのれ担当地区について決定した。担当者連絡網を作り、万一の大災害が発生した際に迅速に対応出来るようにする。(写真提供：小樽建設事業協会)
