小樽商科大学ビジネススクール･パブリックマネジメント研究会と小樽市医師会は、10月22日(金)18:30からマリンホール(色内2)で、特別講演会「とことん知りたい樽病新築」を開催する。
小樽市が量徳小敷地で計画する新市立病院は、23科･388床で148億7,300万円で、起債(借金)とその利息を合わせると193億6,900万円もの巨額に上る。
起債(借金)は、病院事業債と過疎債で50％ずつ充当。建設工事等は、ともに5年据置の30年償還･利率2.1％。医療機器等は、病院債が1年据置の5年償還･利率0.9％。過疎債が3年据置の12年償還･利率2.1％と見込んでいる。
しかし、この起債(借金)の許可には、2009(平成21)年度末の11億6,303万8,000円の不良債務を、2010(平成 22)年度で解消し、31億9,044万円の資金不足額を2013(平成25)年度までに解消することが条件となっている。
この計画に対し、小樽市医師会(津田哲哉会長)は、8月18日に開かれた医師会と病院局の公開討論で、「①診療所と病院、各病院間など医療機関間の連携を強化し、北後志も含めた実効性ある救急医療体制の確立、②内科輪番制への参加、一般内科患者の二次救急受け入れ態勢づくり、③市立病院はコンパクトで安価な計画に練り直し、経営形態について民営化も含む抜本的な経営改革」の3点について提案している。
今回、「小樽市には、日本国内での公的な病院の建設方法、運営方法の実例に学び合理的な再建案に練り直して頂きたい」と、特別講演会を企画した。福島県三春町で町立病院の再建に関わり、建設費を民間並みにして新築と公設民営化による経営合理化に成功した、遠藤誠作氏(北海道大学公共政策学研究センター研究員、東元三春町職員：保健福祉課課長、財務課長、行財政改革室室長など歴任)を講師に迎える。司会は、小樽商大の相内俊一教授。
入場無料
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