小樽市病院局(並木昭義局長)は、9月27日(月)に開かれた市立病院調査特別委員会で、医師確保に四苦八苦している現状を明らかにした。
新病院建設は、現在、量徳小敷地での基本設計が進められているが、小樽市が当てにする起債(借金)の許可には、2009(平成21)年度末にある11億6,303万8,000円の不良債務を2010(平成22)年度で解消、31億9,044万円の資金不足額を2013(平成25)年度に解消することが条件となっている。
共産党の新谷とし議員は、「病院の起債には、平成22年度に不良債務、平成25年度に資金不足額を解消しないと許可が下りないが、収益が落ちている中、不良債務の解消の手立てはあるのか一般会計に頼るのか」と質した。
吉川勝久経営管理部長は、「一般会計から5億円の追加繰入れがあり、平成22年度での解消はなんとかクリアするメドが立っている。平成25年度の 資金不足額解消は、当初の改革プランに近づけないと最終的に解消とはいかないが全力を上げている」とした。
病院の収益増のためには医師確保が必須だが、並木局長は、「医師確保の難しさを痛感している。今年度、工事の基本設計をやりますと提案しても、実施設計に入ら ないと信用してもらえない。医局に行っても、本当に大丈夫かから話が始まる。インターネットで全国公募しているが、そう簡単に来るものではない。 絶えず努力しないといけない」と、苦しい現状を述べた。
起債許可の見通しが不透明のままに、市病院局は、この日の特別委員会で、耐震構造と免震構造の特徴や最近建設された道内公立病院の構造方式、阪神・淡路大震災の事例を示し、「新病院 は、後志二次医療圏の災害拠点病院として、診療機能を確保するとともに、地域の医療機関への支援を行うことが求められます。建物本体の損傷を防ぐことのほ か、医療 機器類の破損や給水設備等の破損を防ぐために有効なことから、新病院には免震構造を採用したい」と方針を示した。
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