小樽市は、財政再建のための歳入増の取り組みの一つとして、2005(平成17)年度から、日帰り入浴施設からの入湯税の徴収を目論んでいたが、入浴施設側の強い反発で未だ徴収することが出来ない状況となっている。
入湯税の徴収は、1,000円未満の日帰り入浴施設(公衆浴場･銭湯を除く)に対し、入湯税課税免除を見直すもので、入浴者1人につき100円の負担を、施設か利用者に求める計画。当初は、2005(平成19)年度から2009(平成21)年度までの3ヵ年で１億2,000万円を徴収することにしていた。
しかし、日帰り入浴施設などからの強い反発に合い、当初の100円から50円に変更。2008(平成20)年度から1ヵ年ごとに約2,000万円の歳入増を充てにして協議を続けてきたものの、2009(平成21)年度に至っても徴収出来ていない。市が9月21日(火)に示した「財政再建推進プラン実施計画 平成21年度取組状況」で明らかになった。
市財政部は、9月22日(水)に開かれた市議会第3回定例会･総務常任委員会で、「平成15年以降お話をさせてもらっているが、ネックとなっているのは、利用者数の減少。日替り施設の利用者数は 平成15年以降減少している。その中で、値上げになる場合、利用者に負担してもらうと、益々利用者数が落ちるので、施設経営者の経営を圧迫させることになる。利用者数の減少が止まり、上向きの環境にならないと理解が得られない。今後の話し合いの中で粘り強く話をさせて頂く必要がある」と述べた。
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