国土交通省は、9月21日(月)、2010(平成22)年7月１日時点の平成21年都道府県地価調査の結果を公表。小樽市の住宅地と商業地が、道内の人口10万以上の都市9市の中で最大の下落率となった。
同調査は、「国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため」に行われている。 都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(全国22,701地点･平成22年）について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)の正常価格を公表している。
平成21年7月以降1年間の地価は、「景気が持ち直してきているものの失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の下で、不動産市況も全体としては停滞が継続したことから、引き続き下落を示す地点が多かった。 なお、前回に比べると、上昇地点及び横ばい地点とも増加した」。
道内の人口10万以上の都市の住宅地･商業地は、昨年同様、9市すべてがマイナスとなった。
小樽市は、住宅地と商業地ともに、道内9市の中で最大の下落率となった。住宅地は-6.1％(昨年-7.9％)、商業は-7.8％(同-8.3％)となり、市の地価動向はマイナス続きとなった。
◎平成22年都道府県地価調査
◎人口10万以上の地方都市の変動率表
◎地方圏（三大都市圏を除く地域）の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
