9月13日(月)の小樽市議会第3回定例会の会派代表質問で、市の新病院建設に関する並木昭義病院局長の答弁が、起債許可申請を協議する北海道庁にも波紋を呼んでいる。
波紋を呼んでいるのは、自民党の代表質問(濱本進議員)の新病院建設の起債許可についての質問に対する病院局長答弁。
「自己資金が無い小樽市にとって起債が認められなければ建設は不可能です。起債の可能性について北海道や総務省と接触を重ねていると思いますが、感触は」の質問。
これに対し、並木局長は、「起債許可の見込みについてでありますが、起債許可の条件につきましては、平成22年度の不良債務解消と、平成25年度の地方財政法上の資金不足額解消を達成することとされております。そのため、この条件を達成する経営健全化計画を作成して、北海道や総務省と協議をしており、概ね妥当であるとの感触を得ており、起債は許可されるものと判断して、第2回定例会に基本設計の予算を計上したところであります」と答えた。
市が現在進めている量徳小用地で、「起債許可の見込みについて、経営健全化計画を作成して、北海道や総務省と協議をしており、概ね妥当であるとの感触を得ている」との答弁が問題となった。
実際に協議の窓口となっている北海道庁･後志総合振興局地域政策部地域政策課は、「小樽ジャーナルで局長答弁を確認したが、うちとしては新病院建設についての起債許可申請は受けていない。最低限のことはクリアしてねと言っている。条件がクリア出来るようになったら、本協議に入れるという意味で、新病院建設の起債許可についてはOKも、OKが出ないとも言えない」(岩城伸彦･地域係長)としている。
北海道庁総合政策部地域行政局市町村課公営企業グループは、「小樽ジャーナルを読んだが、並木局長の発言に関して疑問に思った。起債許可については、平成22年度の不良債務解消と平成25年度の資金不足額解消をクリアしなければならず、正式に起債許可申請を受けておらず、総務省に打診もしていない。答弁の表現はどうなのかと疑問に思った。誰が概ね妥当だと言ったのかクエスチョンマークがつく。今年度の医療機器に関しては事務的に進めている。医療機器と建物の起債は、観点が違い、額も理論も違う。全く別の話。病院建設に許可を出すとなると、地域連携も重要なので、今後の収支も見ないといけない。将来的な負担で、建物の償還が30年と長期的な債務となるので、これを背負った時に、小樽市が耐えられるか判断しないといけない」(安宅正利主任)と、局長答弁に疑問符を付けている。
築港地区での前回の新病院計画では、道庁との起債協議で市が提出した「公営企業経営健全化計画」の数値があまりにズサンで、再々提出を余儀なくされた。道からは、「ばふっとしたおおまかな収支計画を担保に道として判断出来るか」と突き返され、門前払いで、新病院建設が頓挫した経過がある。
しかし、建設場所を量徳小用地に移してからは、新病院建設で、北海道庁や総務省と何ら起債許可申請の協議をしておらず、単に医療機器の更新のための起債協議を行っているに過ぎないことが明らかになった。
小樽市病院局･吉川勝久経営管理部長は、「平成22年度に不良債務解消、平成25年度に資金不足額を解消すれば起債許可が得られる。新病院建設に対しての起債許可申請は23年度からで、事前協議も入っていない」と話しており、局長答弁とは食い違っている。
◎関連記事
