小樽市(山田勝麿市長)は、一般会計の累積赤字が減少していることを理由に、2010(平成22)年度12月分のボーナス(期末・勤勉手当)で独自削減分を全回復し、役職加算(5～20％)の凍結を解除することを決め、9月8日(水)に開会する小樽市議会第3回定例会で予算計上する。
市では、6月と12月の年2回のボーナスを、2008(平成20)年度に1ヶ月分、2009(平成21)年度に0.65ヶ月分の独自削減をし、係長以上の管理職の役職加算も凍結していた。2008(平成20)年度決算であった6億3,800万円の赤字を、2009(平成21)年度には3,072万8,000円に圧縮したことを理由に、12月分の独自削減の全回復と役職加算を凍結解除することを決めた。
7月に入り、市職労に提案し、協議を続けていたが、このほどまとまり、市議会第3回定例会に補正予算案とともに職員給与条例の改正案を提出する。
ボーナスの独自削減回復は、市長･副市長･教育長の3役を除く全職員が対象。昨年度の12月分のボーナスは、小樽市条例本則では2.20だったが、0.35ヶ月分の独自削減で1.85ヶ月分が支払われていた。今年度は、人事院勧告分0.20ヶ月分を相殺して0.15ヶ月分回復し、2.00ヶ月分支払うことにした。この回復措置と役職加算凍結解除による予算額は1億6,000万円となる。
一般会計の累積赤字が減少していることを理由にしているが、2009(平成21)年度末で特定目的基金から15億円、水道･下水道･産業廃棄物の企業会計から24億500万円の計39億500万円の借入金があり、財政健全化には程遠い状況となっている。
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