山田市長が進めていた市内築港地区での新病院建設で、基本設計を発注したのち中断して、解約料2,581万円を支払ったのは、不当な税金の無駄遣いだと市に返還を求める住民訴訟が行われているが、5月13日に行われた第10回口頭弁論の証人尋問での証人調書が、このほど、札幌地裁より原告・被告の双方に送られてきた。
この証人尋問では、2氏が、陳述を行った。原告証人に、公立病院改革ガイドライン策定の懇談会座長を努めた長隆氏。被告証人に、小樽市病院局経営管理部長の吉川勝久氏。
市長は、現在、築港地区での建設中止に懲りず、再び、量徳小用地での建設に邁進し、基本設計費4,300万円を6月市議会に計上している中で、公立病院問題での第一人者とされる長隆氏の陳述は起債を巡って、今後のあり方に大きな示唆をしている。新たに巨額の豪華病院建設計画が進む中で、病院事業債・過疎債などの確たる見通しのないまま市長は、再び基本設計を発注しようとしている。
証人調書は、これまでの市の基本設計発注・中断の経緯や国の起債に対する厳しい対応などを明らかにしている。本社では、今後の参考になるよう、宣誓の上で事実に基づいて陳述した調書を掲載する。
◎原告証人 長隆氏の証人調書
◎被告証人 吉川勝久氏の証人調書
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