国土交通省は、3月18日(木)、2010(平成22)年1月１日時点の全国の地価公示を公表した。道内の人口10人以上の市の中で、小樽市の住宅地の対前年変動率が、4年連続で最大の下落幅となったことが分かった。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法に基づき、毎年1月1日の都市計画区域等の標準地を選定して、『正常な価格』を判定し公示する。
「一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与すること」を目的としている。
2010(平成22)年の全国地価公示(標準地27,804地点)は、昨年同様、「ほぼ全ての地点において年間で下落となった」としている。
北海道内の人口10万人以上の市の住宅地・商業地でも、9市すべてがマイナスとなった。
中でも、小樽市は、住宅地の対前年変動率が、4年連続、最大の下落幅-8.3％となった。商業地は-7.6％となり、旭川市の-7.9％、札幌市の -7.7％に次ぎ3番目の下落幅となった。住宅地の下落は14年連続、商業地は19年連続。人口10万以上の市の対前年変動率
市内の地価公示地点(標準地)は、住宅地31件、商業地9件、準工業地3件など計50ヶ所が選定されている。国土交通省地価公示(小樽市)
◎平成22年地価公示
