山田勝麿市長は、後志管内の地域周産期母子医療センターに指定されている「小樽協会病院」(住ノ江1･川村健病院長)への財政支援の予算を、6月市議会に計上することを明らかにした。
地域周産期母子医療センターは、産科と小児科を備えた周産期に係る医療を行うことができる施設。市によると、昨年の同院の出産の取扱いは521件となっている。
周産期医療は、診療報酬が低く、病院経営の圧迫要因となっている。同院では、昨年4月、市に対して財政措置を検討して欲しいと要望した。
市立小樽病院では、医師の撤退で周産期治療は行えない状況で、協会病院頼りとなっている。「小樽市にとって、周産期が無くなると大変なので、協会病院が撤退したら、小樽の人は、札幌に行か ないといけなくなる。小樽も支援するから、北後志の町村も支援するという話になり、定住自立圏で支援しようという話になった」と、定住自立圏構想による6市町村が協力し、財政支援を行うことを決めた。関連記事
山田市長は、17日(水)に開かれた市議会第1回定例会･病院調査特別委員会で、「定住自立圏の締結が終わったあとの第2回定例会(6月市議会)で予算を計上しようと話をしている」と述べた。
｢定住自立圏構想｣は、人口4万人超の市が｢中心市｣となって周辺市町村とネットワークをつくり、人口定住のために必要な生活機能を確保するために連携する。市は、開会中の市議会第1回定例会に、余市・仁木・古平・積丹の4町と赤井川村との協定案を提出している。予算特別委員会では、可決されている。関連記事1 関連記事2
