小樽市水道局(小軽米文仁局長)は、今後の上下水道施設の改築･更新や財政計画などを盛り込んだ「小樽市上下水道ビジョン」を3月12日(金)に策定した。
市の上下水道事業は、人口減少や景気低迷などで料金収入が減少している。同ビジョンでは、今後の事業の”あるべき姿と目指す方向性を示している”という。
小樽の水道の歴史は、1894(明治27)年に、当時の小樽･高島両市街地を対象として立案された水道計画に始まり、1907(明治40)年に国の認可を受け、1914(大正3)年に創設水道として奥沢水源地が完成した。
人口増加に伴い、1922(大正11)年から1978(昭和53)年までに6回の水道施設の拡張工事が行われた。第6次工事で朝里ダムが完成し、平成20年度現在、135,820人･67,852世帯に配給している。
下水道事業は、1955(昭和30)年に認可を受けて、翌1956(昭和31)に着手。1970(昭和45)年に、最初の処分場として船浜下水終末処理場が供用開始したが、1986(昭和61)年に廃止となった。中央･銭函･蘭島に下水終末処理場が設置されており、20年度現在の処理可能区域内人口は 133,910人となっている。
市内の給水人口は、1969(昭和44)年度の185,429人をピークに減少。2008(平成20)年度の給水量は、ピークの2001(平成13)年度の2,183万立米に比べ、376万立米少ない1,807万立米。処理水量は、ピークの2007(平成15)年度の2,077万立米に比べ、133万立米少ない2,133万立米となっている。
水道事業会計は、1997(平成9)年度から純利益を計上しているが、給水収益(料金収入)は、1999(平成11)年度をピークに減少している。 2008(平成20)年度は、ピークに比べて4億7,000万円の減。下水道事業会計も、ピークの2000(平成12)年度よりも1億1,900万円の減。予算決算
水道局のビジョンでは、「水需要の減少は、老朽施設の更新に当たっての施設規模の決定や料金収入の減少による経営の圧迫など、様々な問題を引き起こす」と、長期的な需要の見通しから計画的な施設整備や効率的な事業経営に取組むことを示している。
手始めに、料金収入業務の経費節減として、水道料金徴収事務を行う「株式会社ジェネッツ」(東京都)に委託化する方針だ。http://www.jenets.co.jp/
2010(平成22)年度中に、「(仮称)経営改善委員会」を水道局内に設置し、具体的な実現方策を検討することにしている。
◎小樽市水道局
