2月24日(水)に開会した小樽市議会第1回定例会の会派代表質問が、3月1日(月)に行われた。
質問に立ったのは、自民党・成田晃司と共産党・北野義紀の2議員。
成田議員は、市長の政治姿勢、財政問題や地域医療と市立病院などについて質問。「小児科・周産期を持つ協会病院への支援についてお聞かせ下さい。市長は、新病院建設地を量徳小学校に建てると示したが、基本設計の再開は」と質問した。
山田勝麿市長は、「協会病院からは、財政措置を検討して欲しいと言われており、定住自立圏構想による6市町と協力するよう検討したい。新病院の建設地の変更の判断をしたが、平成22年度の当初予算には間に合わなかった。条件が整い次第、6月議会には関係議案を提出したい」と答弁した。
共産党の北野義紀議員は、病院問題で、「(平成21年度)の医業収益を7億7,300万円減額補正しているが、この原因は、平成20年に途中退職した呼吸器の医師を補充出来なかった影響だと思う。22年度の予算を見ると医業収益は79億8,314万2,000円で、改革プランの収支計画の医業収益85億3,500万円より5億5,200万円下回っている。呼吸器の医師確保が22年度もメドが立たないということか。改革プランでは、呼吸器の医師は必ず補充するとのことですから、23年度以降の収支計画にも影響が及ぶ。21年度以降の収支計画の不良債務はどうなっているのか。新病院建設の起債は認められるのか。過疎債適用になれば許可条件に変更があるのか」と質した。
並木昭義病院局長は、「改革プランの収支計画では、平成20年に途中退職した2名の呼吸器内科の医師を補充することとして、入院外来収益を算定している。しかし、実際には北大から派遣されなかったため、札幌医大より、とりあえず週一回の外来医師の派遣をしてもらっているが、常勤には至っていない。小樽病院は、呼吸器内科の医師の補充はぜひ必要と考えている。残念ながら平成22年度に固定医を確保することはできず、その収益も計上できないため、医業収益は5 億5,000万円下回る予算となっている。
平成23年度以降の医業収支の改善を図り、収支計画の影響を少なくするためには、新しい医師の確保と同様に、現在の職員のモチベーションを維持することが必要と考えている。病院事業の不良債務について、今回計上している最終予算及び平成22年度の当初予算の数値によると、改革プランの収支計画に比べ、不良債務の改善が遅れており、平成22年度においても6億1,900万円の不良債務が残ると思われます。今後は、まず今年度の決算数値が実際どのくらいになるか見極める必要があり、平成22年度でも診療報酬改定の影響がどう現れるかなど、その推移を見ながら、資金不足解消を含め、収支計画の見直しをしていきたいと考えている。
新病院の起債は、収支計画に沿った病院経営がなされているかどうかが大きなポイントとなる。そのためには、医師を補充し、収支改善を図っていくことが必要となります。過疎債の起債許可条件は、通常の病院起債と変わらないと思っております」と答えた。
これに対し、北野議員は、「平成21年度と22年度の落ち込みを合わせると、7億から8億円になり、平成23年度から3ヵ年で解消するのは不可能だ。どうしても新病院を建てたいというなら、一般会計から繰入れしないと、起債条件を満たすことにならない」と指摘した。
山田市長は、「厳しい状況には変わりないが、並木局長が各医師とも話し、協議している。最近の病院の利用率は80％を超えており、いい方向で進んでいる。平成22年度の状況をみながら検討する」と答弁した。
病院局の吉川勝久経営管理部長は、「平成21年度、22年度のプラスは難しいので、23年度、24年度、25年度で埋められるようにしたい。現時点では、必要があれば財政と相談して収支計画を変更しないといけない」と述べた。
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