「小樽市タクシー事業適正化･活性化協議会」は、3月19日(金)10:00～11:00、小樽港湾合同庁舎(港町5)で3回目の会合を開き、小樽市地域計画を満場一致で承認した。
同協議会は、これまで、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行に基づき、市内のタクシー台数や運賃についてのあり方を検討してきた。
この日承認した地域計画では、市内のタクシー台数は、現行の法人426両・個人102両(2月現 在)から、297両(実車率31.99％)、313両(同30.38％)、336両(同28.25％)のいずれかに抑制することが適正とした。「大幅に差があり、供給が過剰な状態の解消に努めることとする」と 記載した。しか し、適正な台数を示したが、強制するものではなく、その判断は、各事業者の手に委ねられた。
運賃では、「道路運送法の趣旨を踏まえ適切に対応することとする」とした。現在、市内の法人タクシー初乗り運賃は470円となって いる。これは、自動車認可運賃の下限500円～ 上限530円を下回っている。
小樽ハイヤー協会の加藤光敏専務理事は、「10万人以上の人口を抱える小樽市だが、65歳以上の方が30％を超えている。地理的に山や坂が多く、利用者へのサービスを徹底するには、530円から500円の中で価格設定をしなければ、スムーズに事業をすることが出来ない」と、地域計画の作成を受けて、年内に初乗り運賃の改正を決めたいとした。
また、タクシー事業者が主体となって取り組むものとして、サービスの活性化や事業経営の活性化･効率化など特定事業39項目を設定した。事業者は、単独または共同で行う事業をいくつか選択し、3年の実施期間内に取り組まなければならないことになっている。
千葉博正座長(札幌大学教授)は、「各事業者が踏み出せなかった方向性の共有が、この協議会で出来た。背中を押して環境を作ることが出来た。今後、よりよいサービスが提供されると思っている」としている。
協議会の構成員は、こちら。
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