市内のタクシー運賃や台数のあり方を検討する「小樽市タクシー事業適正化･活性化協議会」の2回目の会議が、2月4日(木)10:00～12:00、北海道運輸局小樽庁舎(港町5)3階会議室で行われた。
協議会構成員の新谷勝利・北海道運輸局札幌運輸支局長(座長)をはじめ、小原正徳・小樽市生活環境部長、吉野彰哲・小樽ハイヤー協会会長など14人が参加した。
事務局の運輸局から、市内のタクシーの適正台数やサービス活性化などが盛り込まれた地域計画骨子素案が示された。
問題となっている「供給抑制」については、現行(平成21年11月末現在)の426両から、31.99％の297両、20.28％の313両、28.25％の336両の3つのケースが適正と考えられるとし、「それぞれの保有台数に鑑み、適正台数を目指すこととする」。
「過度な運賃競争への対策」については、事業者が適正な人件費水準で、「運送原価を償う運賃設定を目標とする」とした。
これらはすべて「やれということではない。斟酌して欲しい」(運輸局)としており、強制力は一切なく、あり方の目標としている。
構成員からは、「地域計画はもっと具体的なものにした方が良い」、「活性化といいながら、タクシー台数が多いから減らした方が適正だというのは矛盾している」などの指摘が出されたという。
次回は3月19日(金)に開催される予定。運輸局では、「この場で地域計画案を決めたい」としている。
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