北海道内の住民と地方議員を身近にする議事録簡単検索サイト「住民本位型政治情報システム」が、このほど開設され、2月12日(金)から本格始動する。
これは、情報通信技術(ICT)分野の研究開発のための総務省の「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」を活用した事業。
小樽商科大学(緑3)の木村泰知准教授が、「北海道における地方議員と住民間の協働支援システムの研究開発」の代表を務め、10人の研究者とともに共同で進めていた。
2008(平成20)年度･2009(平成21)年度の2ヵ年で約1,700万円の助成金を受け、元市議会議員や元道議会事務局など5名で作る外部検討委員会の意見を踏まえ、地方議員の議事録を活用したシステム構築を行った。
ユーザー(住民)は、サイトを開き、地域を選択し、興味のある問題や考えの近い議員を探す「マッチング診断」を行う。「コンパクトシティの実現について詳しく知りたい」や「情報化の推進について詳しく知りたい」など、7問程度の質問に答える。診断後、過去の議事録から、ユーザーとマッチした発言を行っている議員3名が抽出され、その発言の概要を一覧することが出来る。
「議事録はネットで公開されているが、1議会に200ページ以上となっているので、一般の人が読むには大変だと思う。議事録の中から読みやすくまとめた文を公開する」(木村准教授)としている。
2月12日(金)の外部検討委員会への報告後、サイトは本格始動する。「マッチング診断」とともに、医療･教育･選挙･商業･児童福祉などテーマ別検索も追加する。
現在、小樽市議会の議事録データの入力を終え、インターネット上にサイトが公開されている。「マッチング診断」で、小樽市議会議員の2007(平成19)年度の議会での発言を見ることが出来る。
今後は、札幌･函館･帯広など順次拡大していく予定。木村代表は、「今後は、全国の市町村を対象としたものに、ユーザーインターフェイスも使いやすく改良したい」としている。
補助金は21年度までとなっており、今後のサイト維持費やメンテナンス費が課題となっている。
◎住民本位型政治情報システム
