12月1日(火)から開会している小樽市議会第4回定例会は、7日(月)13:00から本会議を開き、会派代表質問を行った。会派代表質問に立ったのは、共産党・中島麗子、自民党・井川浩子の2議員。
中島議員は、財政、雇用対策、補正予算など5項目について質問。
財政問題について、「歳入のうち市税収入は、10月末で昨年同様と比較してどうか。21年度歳入全体の見通しと、2年連続の単年度黒字の見通しは」と質した。
山田勝麿市長は、「10月末における市税収入の状況は、昨年同期と比べ、個人市民税は2億7,000万円、法人市民税は1億1,000万円、固定資産税・都市計画税は2億1,000万円の減収。21年度の一般会計の決算見通しは、歳入では、市税収入ばかりではなく、地方消費税交付金などの落ち込みが懸念され、歳出では除雪費などこれから冬期間に向かって不確定要素が多くあり、現時点で推計することは困難。財政健全化計画の収支計画で見込んでいる1億1,600万円の単年度黒字を確保したい」と答え、10月末でも市税収入が5.9億円も落ち込んでいることを明らかにした。
また、「平成20年度末では他会計や基金からの借り入れ総額は36億9,500万円だが、21年度末ではいくらになるのか。全て返済するのはいつになるのか」と質問した。
市長は、「21年度末では、総額が44億6,000万円となる見込みで、今後は、健全化計画上は22年度から24年度まで下水道事業会計から総額22億4,000万円を借り入れる予定。企業会計は15年程度、基金は13年程度で返済することにしている。返済の最終年度は、最も遅いもので企業会計は平成39年度、基金は平成38年度の予定」と答弁した。
井川議員は、財政、経済、病院、教育の4項目について質問。
病院問題については、「平成19年度の第3期山田市政の公約を見直してみました。住み慣れた街で充実した医療を受けられるよう、市立病院を統合新築しますとしている。地域の医療機関と連携して市民の命を守るとしているが、現状はどのようじ感じているのか。市長が公約した新病院の建設を任期中に再開し、進めていくには、残された時間は多くありません。残念ながら今任期中の新病院の開業は出来ないが、少なくとも一定の道筋をつけるべき。そのために6月からの病院建設問題について結論を出すことが第一歩だと思うが」と質問した。
市長は、「平成11年度の立候補当初から、一貫して訴えてきたことは、市民の命と健康を守るため、経営健全化のため、老朽化した2つの市立病院を統合新築すること。医師の減少による病院の経営悪化や交付税の削減、国のガイドラインにより改革プランの作成が必要になるなど、状況が大きく変化し、事業を一時的に中断したが、両病院の状況から早期の統合新築は必要との認識は変わらないので、再開に向けて取り組みを進めている」と答弁した。
8日(火)の会派代表質問には、公明党・斎藤陽一良、民主党市民連合・林下孤芳、平成会・成田祐樹の3議員が立つ。
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