2009(平成21)年度の市立小樽病院の診療収益(4月～7月)が、当初予算よりも約3億円も落ち込んでおり、病院局は、この収益減を看護師の定数不足で補い、辻褄合わせをしようとしていることが、6日(火)の市立病院調査特別委員会で分かった。
小樽病院の医業収益(4月～7月)は、当初予算と比べて3億300万円、前年度決算比3億1,800万円減少している。
病院局は、「21年度の医療収益が非常に落ちている。収入が減っているが、それに伴って医療材料費3分の1支出も減り、残りの3分の2をどうやってカバーするかは、残念ながらというか幸いというか、看護師の定数を確保出来ておらず、改革プランでは定数を満たすという風に作っており、人件費で不用額が出る。
22年度も、新卒の採用が目標に届いておらず、それによって不用額が出る。22年度途中からでも確保したいと頑張る。今年に入って診療材料費の節減などを精力的に前倒しで行っている。病院会計としては、25年度までの資金不足の解消を目指したい」と述べた。
これに対し、中島麗子委員(共産)は、「本来雇うべき看護師さんの数が揃わないということで、人件費が減ってなんとかなりそうだということでは喜べない」と指摘した。
現在、小樽病院(樽病)の看護師数は定員200人のところ185人で15人欠員、医療センター(二病)は定員167人のところ156人で11人欠員となっている。この欠員分が、当初予算で計上した定数分より下回ることで、収益減がカバーされるというのが、病院局の言い分だ。
ただ、定数が満たないから不用額が生じると喜んでばかりはいられない。国が定める看護師配置「7対1看護」を維持しなければ、入院基本料(診療報酬・患者1人15,550円)の確保が出来なくなる。「7対1看護」が維持出来なければ、入院基本料15,550円は特別入院基本料5,750円へと減額され、さらなる収益減にもつながることになる。関連記事
特別委員会でも、「7対1看護を維持出来るのか」と心配する声が上がった。
病院局は、「樽病では9人減っても7対1は確保出来る。医療センターは3人退職しても大丈夫」と答弁した。
一方では、看護師不足を懸念して、10月から毎月看護師を募集して採用試験を実施することにし、さらには年齢制限をこれまでの40歳までを45歳までに引き上げている。まさに綱渡りの看護師対策となっている。
この4月から7月までの4か月の収益減の約3億円が、当初予算で過大な見積もりをした当初予算の机上プランに、大きなツケとなって押し寄せ、病院事務局が自らの首を締める格好となった。
しかし、8月以降も患者減や収益減が止まることは望めない状況が続くと見られ、さらに病院会計や一般会計を直撃することになる。
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