小樽市議会決算特別委員会(久末恵子委員長)の3日目の質疑(厚生･建設所管)が、10月15日(木)13:00から開かれた。
この日は、病院の人件費抑制、第3ビル周辺地域再開発事業、病院事業決算などについての質疑が行われた。
斉藤陽一良委員(公明党)は、「20年度から25年度にかけて、医療事業費は85億円で推移しているが、人件費は44億円から42億円に減らすとしている。これで十分なのか」と質した。
病院局は、「人件費についてですが、現在、看護師不足もあり、7対1の算定が危ぶまれるので、人件費の削減はこの程度にしている」と答えた。
高橋克幸委員(同)は、「子育て応援手当停止との新聞報道があって、市民から私のところに問合せがあったが。市内の対象者はどれくらいか。市民に混乱を招くと思うが」と質問。
市福祉部は、「国からの正式な通知はない。市内の対象者は、平成15年4月2日から平成18年4月1日に生まれた2,500人で、一人3万6,000円支給されることになっている。総額9,000万円に事務費は475万円で、計9,475万円の事業費となっている。DV被害者には、10月1日から申し込めるとPRしているが、まだ1件も申し込みがない。市民に混乱を招くとは思うが、財政確保のためにそうなったと判断したい」と答弁。
林下孤芳委員(民主市民連合)は、「第3ビルの再開発事業に5億8,120万円の補助金の支出をしているが、これで、第3ビル周辺の再開発は終わったのか」と質問。
市建設部まちづくり推進室は、「第3ビル周辺の再開発は終了した。歩行者と自動車が交差する駅前広場や、三角市場のところなどの整備もあり、庁内の関係部局で在り方を検討している」と答弁。
成田祐樹委員(平成会)は、「病院の電話交換手や清掃などの委託業者は随意契約となっているが、委託費が民間と比べて高い」と質した。
病院局は、「業者が代わるとトレーニング期間などがあるので、一定程度実績があり、病院に精通している業者と随意契約しているが、今後は、どうしても随意契約しなければいけない業務のところは、業者と折衝して委託料を減らす。病院局が立ち上がったので契約方法も見直していく」と答えた。
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