小樽市の山田勝麿市長は、9月15日(火)15:00、市長応接室で、｢定住自立圏構想｣の実施団体入りのための｢中心市｣宣言を、道内で初めて行った。
市長は、「本市を含む6市町村は、将来において、経済や雇用、医療、福祉、教育などの機能を維持していくためには、これらの取り組みを拡大し、圏域全体で都市機能と地域資源を活用しながら一体的な発展と住民の利便性向上を図っていくことが重要な視点。
小樽市は、本市を中心とした”北しりべし定住自立圏”を形成し、周辺町村との連携と役割分担の下、圏域の人たちが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることを、ここに宣言します」と、中心市宣言書を読み上げた。こちら
この宣言で、市と余市・仁木・古平・積丹･赤井川村の北後志5町村は、同構想の実施団体入りとなった。
市は、この後、医療や産業振興、広域観光、地域公共交通などの強化を図るための15の政策分野について協議を行い、来年1月に開かれる市議会第1回定例会で町村との協定案の提案・可決を目指している。議決後は、民間や地域住民などが参加する共生ビジョン懇談会を設置し、実施計画の策定作業を行う。
｢定住自立圏構想｣は、2008(平成20)年に総務省が策定した。人口5万人程度以上の市が｢中心市｣となって周辺市町村とネットワークをつくり、人口定住のために必要な生活機能を確保するために連携する。中心市には年間4,000万円、周辺市町村には同1,000万円の特別交付税の財政支援がある。道内での「中心市」宣言は、小樽市が初めて。定住自立圏構想(総務省)
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