市立病院等調査特別委員会(成田晃司委員長)が、6月25日(木)13:00から、市役所別館第2委員会室で開かれ、新病院の建設地や公的病院との連携などについて質疑が行われた。
共産党の新谷とし委員は、｢平成21年度の病院事業のスタートが厳しい中、一般会計からの繰入は計画以上にあるのか｣と質問。
貞原正夫財政部長は、｢計画以上にさらに繰り出すことは出来ない｣。吉川勝久･病院局経営管理部長は、｢一般会計の繰入は計画のままで、病院でクリアしたい｣と答弁。
中島麗子委員は、｢7月2日の量徳小での説明会では、誰がどんな説明をするのか｣と質問。
山田勝麿市長は、｢教育委員会の適正配置の説明の前段で、市側の職員が出て、並木先生の提言についての見解を説明することにしている。説明の内容はこれから決める。説明会の後半には、南小樽地区での説明会がないので、状況を見て、市側から説明会に出た方がいいかと考える。万が一、ボタンの掛け間違えがあっては大変なことになるので、十分、慎重に進めてまいりたい。病院の問題については、別枠で説明会を開くことも検討した方がいいのかなと思っている。もし、病院の説明会を開催することになったら、今度は逆に教育委員会の職員も参加してもらうことも考えている｣と答弁。
自民党の濱本進委員は、｢財政の裏づけがなくても、病院の規模と建設地が決まっていれば、基本設計が出来ると思う。早くスタートさせれば、市民も安心するし、ドクターも来てもらえると思う｣と質した。
山田厚副市長は、｢現病院と一般会計の財政収支によって、国の起債が得られるかどうかとなるので、見通しがないと国の金が借りられない。基本設計をやっても、借金する見通しがないと、起債の対象となる実施設計が出来ない｣と答えた。
鈴木喜明委員は、｢再編ネットワーク化協議会での、公的病院とのすみわけは｣と質問。
並木昭義病院局長は、｢協会病院は、周産期･新生児、エキサイ会は消化器、済生会は、整形と救急。それぞれの病院で特徴を出していこうと話をした｣と答弁。
公明党の高橋克幸委員は、｢新病院の建設地は、JRの土地で進めてきたが、局長の提言に対して、市長は、『優位性は認識している。重く受け止め、慎重に検討したい』と答えたが、築港地区の土地と量徳小の敷地との二者選択となったのか｣と質問。
山田副市長は、｢すでに築港地区で進めるために、一定の経過を踏まえたという現状があるので、今の時点でどっちに舵を切っていくのか、どちらを選択するのかということろまではいっていない。提言をもらったが、まだ庁内では議論をしていない｣と答弁。
また、｢新病院の再スタートの時期だが、財政がネックとなっているというが、まるっきり黒字でなくても良いのではないか。市長の政治姿勢の公約にも新病院の新築とあるので、今年末か来年初めには結果を見せる時期に来ている。平成20年度決算で、赤字が圧縮され、国からの経済対策の金が入っている中、今年度も悪くなく、ある程度判断出来ると思うが｣と質した。
市長は、｢一つは、一般会計の21年度決算が問題で、交付金が大きい要素を占めている。今年度は無理で、来年度の早い時期に一定程度の良い方向性を出したい｣と答えた。
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