6月10日(水)から開会する小樽市議会第2回定例会に提出する平成21年度一般会計補正予算や市税･手数料の条例改正案など9議案･1専決処分報告が、6月2日(火)に発表された。
市総務部長・財政部長らは、2日(火)15:00に記者会見を開き、議会に提出する議案の概要を説明した。
一般会計の補正額は、豊川会館･星野会館改修費297万円や校舎等耐震診断事業費1,290万円などの計8,197万4,000円。特別会計の補正額は、国民健康保険事業の200万円と住宅事業の477万5,000円で計677万5,000円。
一般会計の予算は551億714万7,000円、特別会計の予算は349億798万5,000円となり、市の平成21年度の予算総額は、1,181億7,347万5,000円となる。
市税条例の改正案は、地方税法等の一部改正に伴うもので、新たな住宅ローン特別控除制度及び土地等の長期譲渡所得に係わる特別控除制度を設けるなどの改正を行うもの。手数料条例の改正案は、長期優良住宅の普及促進に関する法律が施行されたことに伴い、同住宅建築等計画の認定に係わる申請手数料を設けるなどのため。こちら
また、市営住宅の家賃滞納者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払の請求を訴えるための議案を提出する。家賃滞納者に対する訴えは、5年ぶりで、今回は、平成17年から21年までの84万7,000円に対して行う。
専決処分報告は、菁園中学校野球部のシートバッティング中の打球が車両にぶつかったことで発生した修理費5万2,518円を支払ったもの。
市は、今後、国の地域活性化･経済危機対策臨時交付金及び地域活性化･公共投資臨時交付金に係る補正予算を提出することにしている。
地域活性化･経済危機対策臨時交付金の小樽市分は、3億9,600万円。この交付金で、41小中学校の全476台のコンピューター更新費や、スポーツ施設の土入替等事業費、公営住宅解体事業費、フェリー航路利用促進実証運航費補助金、公園遊具等更新事業費など46項目の事業を行う。事業総額は、4億8,242万5,000円で、市の支出は、補助金などを引いた3,578万5,000円となる。こちら
地域活性化･公共投資臨時交付金では、市営住宅改善事業費などの4事業を行う。事業総額は、1億228万3,000円で、臨時交付金分は、8,567万7,000円となる。こちら
