小樽市財政部は、6月5日(金)、国の臨時交付金に伴い、新たに6事業を追加することを明らかにした。10日(水)に開会する小樽市議会第2回定例会に、追加の補正予算案を提出する。
新たに追加したのは、国の第1次補正予算関連の地域活性化・公共投資臨時交付金関連の6事業。マンホールや汚泥処理棟の改築更新費やロードヒーティング更新事業費など、総額5億8,400万円に上る。これに伴う市の支出は、500万円。
市は、6月2日(火)に、国の経済危機対策臨時交付金と公共投資臨時交付金に伴う、総額5億円を超える50事業を発表していた。これで、国の経済活性化臨時交付金による小樽市の56事業の総額は、11億6,870万8,000円となる。
また、独自の雇用対策事業として、街路樹剪定・小中学校環境整備・砂箱塗装などの7事業のための人件費1,760万円を計上した。｢厳しい雇用情勢に鑑み、雇用対策事業として新たに追加します｣としている。
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