小樽市議会の学校適正配置等調査特別委員会(佐々木勝利委員長)が、3月16日(月)、市役所別館第2委員会室で開かれた。市教育委員会が示した｢小樽市立小中学校学校規模･学校配置適正化計画の素案｣について質疑が行われた。
同計画の期間は、2010(平成22)年度から2024(平成 36)年度までの15年間。22～29年度の8年間の前期と、30～36年度の7年間の後期に分ける。前期には、小学校6学級以下、中学校5学級以下が多い地区ブロックを再編。後期には、26年度以降の児童生徒推計を見て再編を行うことにしている。小学校27校･中学校14校の計41校から、小学校13校･中学校8校の21校に半減させる計画となっている。素案はこちら
市教委の計画が15年という長期にわたることから、｢もっと早く出来ないのか｣、｢15年の根拠は｣などの質問が出された。
井川浩子議員(自民)は、｢前期･後期で学校を新築する予定はあるのか｣と質問。市教委は、｢今ある建物、敷地を活用していきたいと考えているが、その中で、改修が必要なこともあるかもしれない。ただ、新築するかどうかははっきりしていない。しかし、ある程度考えないといけない。学校が築後40年、50年経っていれば、新築でははく改築の場合も当然ある｣と答弁。
佐藤禎洋議員(自民)は、｢再編計画が早いと実施も早いので、15年かけないで早めにやって欲しい。15年の根拠は｣に対し、｢関係者と十分な協議が必要なことと、財政支出を一時的にまとめるのではなく順次すすめるようにしたいので長期間必要と考え、15年に設定した｣。
また、｢ブロック内で進めるというが、残す学校が決まっているのか｣に対し、｢実施計画の中で決めるので、教育委員さんと協議を重ねていく｣とした。
菊譲教育長は、｢前回の計画の時、『沢山の人の意見を聞いて欲しい』や『一部ではなく全市的に見て欲しい』という意見があり、また、あり方検討委員会でも多くの意見があったので、それを踏まえて素案を作った。適正配置は、市民にとって重要なことなので真剣に考え、関係者と話をしながら連携をとって進めていく｣と述べた。
◎関連記事
