累積赤字を抱える小樽市は、財政再建推進プランで、入湯税の課税免除を廃止し、年間4,000万円の歳入増を目論んでいた。しかし、事業者と交渉がうまくいかず、結局、2007(平成19)年度から2009(平成21)年度までの3ヵ年計1億2,000万円の歳入増の目論みは、取らぬ狸の皮算用で終わった。
入湯税課税免除の廃止は、1,000円未満の日帰り入浴施設(公衆浴場・銭湯を除く)に対し、入浴者1人につき100円の負担を施設か利用者に強いるものだが、施設側からの強い反発で、半分の50円に変更して交渉を続けてきた。
年間の入浴施設利用者は約80万人で、年間4,000万円の歳入増を目論み、2007(平成19)年度から2009(平成21)年度までの3ヵ年で1億2,000万円を徴収して赤字に補填することにしていた。
しかし、事業者の納得は得られず、結局、新年度も歳入に見込めず、3ヵ年計画は絵に描いた餅で終わった。
財政部は、「財政再建推進プラン通りにはいかなかったが、今後も課税免除を廃止する方針は変わらない。事業者からは、利用者が減っている中で50円の負担をさせることは出来ないし、原油高などで経費がかかって我々も負担出来ないと言われてきた。新年度の徴収は難しいかもしれないが、原油価格が下がっているので今後も交渉は続けたい」と、お役所仕事に終始している。
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