小樽市は、行政情報や市民生活などを掲載するガイドブックを発行するため、16日（火）、市内広告代理店3社と連携協定を締結した。
協定を締結したのは、株式会社北海道広告社（前野晃寛代表取締役）・株式会社オープラン（小笠原眞結美代表取締役）・株式会社北日本広告社小樽営業所（角野由和所長）の3社と小樽市。共同企業体となり、広告収入によって「小樽市民生活ガイド」を作成し、市内全世帯（67,853世帯・11月末現在）に無償で配布する。
このガイドブックは、A4版約200ページ。表紙・裏表紙フルカラー。70,000部印刷し、2009（平成21）年7月に発行する。企業広告を掲載し、約1,500～2,000万円の収入で編集・印刷・発行・配布を行う。内容は、現在、市が発行している「市民生活ガイド」の掲載情報を中心に、各部課で発行する冊子などの情報をまとめ、小樽の歴史や観光、商店街、市場、医療機関などの生活情報を掲載する。
ガイドブックのほかに、市では、小樽市子育てや介護保険、家庭ごみ・資源物の分け方など、5種類の冊子を毎年発行しているため、「可能な限り情報をまとめることにより、約400万円の経費削減を図る」ことにしている。
広告代理店3社は、「ガイドブックの費用が多く、ジョイントして発行できれば経費が節減出来る。小樽の中で一緒にやっている会社なので、お互い勉強して、市民のみなさんのためになる印刷物にしたい。転入してきた人もこれひとつで小樽のことが分かるようにしたい」と話している。
