2011(平成23)年度からの小学校の英語必修化に伴って、今年12月に初めて開催される「教員研修」(後志教育局)に、小樽市内27小学校のうち４分の１の７校しか参加しないことから、市民から問合せがあり、小樽市教育委員会は、臨時の校長会議を開くなど対応に追われている。
小学校外国語活動は、文部科学省が今年３月、小学５、６年生を対象に年35コマ（週1コマ・45分間)実施することにした。2009(平成21)・2010(平成22)年度の移行期間に伴い、市教委は、来年度から段階的に授業時間を取り入れるようにしている。後志教育局では、今年度と来年度に教員研修を１回ずつ実施することにし、１校１教員、いずれかに参加させることを義務付けている。
しかし、市内27小学校のうち、参加するのは忍路中央・稲穂・花園・緑・量徳・張碓・桂岡の７校だけとなっている。市教委は、「不参加の学校の大半は、外国語活動の導入に反対する北教組から参加しないようにと通知が出されたことが理由と聞いている。今年度と来年度の教員研修には、半数ずつ参加してもらいたかった」としている。
不参加校が多いことに対し、父母や関係者などから「自分の子供が通っている学校も参加させて欲しい」や｢研修を受けないで、子供に授業が出来るのか不安｣などの問合せが寄せられた。このため、市教委は、後志教育局の締切が11月11日(火)だったが、今週末まで延長し、臨時校長会議を開き、各校長に参加を呼びかけるなど対応に追われている。
北海道教職員組合小樽支部は、「本部の指示に基づいてやったことで、支部内では、検討委員会を立ち上げて、外国語活動の参考資料を作ることにしている」(遠藤孝書記長)という。
市教委指導室では、「北教組小樽支部では、英語授業のカリキュラムを作るという話を聞いているが、学習指導要領に基づいたものでなければ、学校で使うことが出来ないので、危惧している。授業の参考資料となるだけだ」と話している。
PTA関係者は、「北教組が強いところは影響が強い。ただPTAが強いところは、北教組から不参加の通知があっても、参加するようだ。小学校から英語はいらないという人もいるのだろうけど、英語が必修となるのだから、授業を受ける子供たちのために、ちゃんと研修を受けて教育してもらいたい。27校のうち７校だけが一生懸命研修受けて、他のところは取り残されるような感じがする」と指摘している。
◎小学校外国語活動サイト(文部科学省)
