政府の２兆円の追加経済対策の「定額給付金」の交付で、所得制限などを自治体に丸投げしたことで、各自治体に困惑が広がっている。
｢定額給付金｣は、国民一人あたりに１万2,000円。65才以上と18才以下には、それぞれ8,000円を加算する。麻生政権の選挙対策の一環だが、全世帯給付か所得制限をするかなどで迷走し、国民の批判を浴びている。
小樽市(山田勝麿市長)でも、1,800万円以上の所得制限を設けることについても、どのような対応をしてよいか関係部署でも苦慮している。
所得制限をするかしないかも政府自ら決めず、自治体に丸投げするというリーダーシップのなさが露呈している。このため、各自治体でも、今後の取扱いに苦慮しているところが多い。
市では、今回の給付については、全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)の方針に従うとしている。
全国市長会の佐竹会長は、12日(水)に、｢今回の給付金のやり方は、窓口が混乱しないようきわめて簡素な方式でやるべきで、所得制限がない方が望ましいと記者会見しているが、与党合意の方針によると、所得制限を設定するか否かは、それぞれの地方自治体の実情による判断に任せるとしており、所得制限がない方式も採用することができることとなるので、その点は了とするものである｣とコメントを発表している。
｢市長は、この全国市長会長の判断に従う｣(山崎範夫･総務部長)。
｢詳細が決まり、国から通知が来た際には、特別に部署を設けて対応することになるだろう。いずれにしても、詳細が決まらなければ、推測でしか話せない。所得制限を設けるといっても、我々自治体は、1,000万円以上の所得者が何人かはおさえているが、1,800万円以上の所得者が何人かは判らない｣(財政部)と話している。小樽市には、1,000万円以上の所得者は、平成19年度数値で430人いるという。
給付時期も年内になるのか、３月の年度末になるのかも不明だが、小樽市の全67,907世帯(10月末現在)が対象となるため、事務を丸投げされる小樽市も総務部を中心に態勢を整えることにしている。
◎「定額給付金」の与党合意に関し、佐竹会長が会見
