通算３期の10年目に入っている小樽市の山田勝麿市政が、2007(平成19)年度３月末の決算で、市民にツケを回している借金(市債)の総額は1,168億円に上り、一世帯当たり172万円にも及ぶことが分かった。
2007(平成19)年度３月末決算の市債残高は、一般会計573.5億、特別会計102.5億、企業会計492億の合わせて1,168億円となっている。
これは、小樽の67,835世帯で割ると、１世帯当たり172万円で、人口の137,256人で割ると、赤ちゃんから高齢者まで１人当たり85万円のツケが回されていることになる。
この巨額借金のツケは、市民の市税負担に影響を及ぼし、各種税や手数料などを値上げしてきている。市民からも、「国民健康保険税でも、なんで小樽はこんなに高いのか。こんな高くてはやっていけない」(市内商店主)と悲鳴が上がっている。
2006(平成18)年度３月末の市債残高は1,220億円だった。それに比べると、52億円分減少しているが、まだまだ巨額借金が残っている。
2007(平成19)年度当初予算では、市債残高の見込み額は1,166億円とそろばんを弾いていたが、実際は、２億円上回る1,168億円だった。
小樽市は、一般会計で、2004(平成16)年度から４年連続の赤字決算を続けており、財政は実質的に破綻状態にある。すでに、減債基金、財政調整基金など、市の貯えも、2004(平成16)年度には全額使い底を突いており、2007(平成19)年度末でも０円を計上している。
市はこの累積赤字を抱え、毎年、翌年度の予算から前年度の赤字を消す繰上充用という禁じ手を使って、会計処理の辻褄を合わせている。最近では、この繰上充用が常用手段となっている異常な会計が続いている。
１世帯当たり172万円もの借金を、市長にツケを回しされた市民の怒りは、次第に強くなっている。市の会計処理のズサンさは、市民から住民監査請求も起こされており、財政を破綻させた山田市政に対する市民の怨嗟の声が、市内に蔓延している。
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