開会中の小樽市議会第３回定例会は、９月30日(火)13:00から、市役所別館第２委員会室で、｢市立病院調査特別委員会｣(成田晃司委員長)を開いた。
小樽市が、29日(月)に発表した、素案ならぬ｢公立病院改革プランの骨子｣について、論議が集まった。
与野党とも、同骨子で特例債を導入するために羅列された2011(平成23)年度までの目標数値の根拠について質した。
市側は、｢特例債申請をするために、素案ではないのは、総務省は、骨子でも良いということで、骨子ということになった。特例債は18億8,000万円の予定で、不良債務を増やさない経営努力の部分で、繰出金３億6,300万円、一時借入金の利息6,300万円を合わせて４億2,600万円と、不良債務を増やさないための給与等の削減14億7,500万円で、この２つを合わせた18億8,000万円を要望する｣としている。
現在の小樽市の病院事業会計での資金不足比率は41.7％で、早期健全化基準の20％を大きく上回っており、早期健全化団体になるかの瀬戸際に追い詰められている。
このため、市は、特例債発行で、早期健全化団体入りを免れようと、懸命の数字合わせを行っている。しかし、今回の骨子の収支計画では、９月で退職した３人の医師が、来年度は補充されるとの見込みでの収支を計上したり、これからの経営努力に頼るという、実効性が疑われる数字を並べている。
特例債の発行出来る条件は、｢改革プランの実行により、単年度資金収支の均衡を図るとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができると見込まれる病院事業等会計であること。職員に対する給与及び諸手当に関し、不適切な運用等が行われていないこと｣とされており、小樽市にとってはハードルが高く、このハードルを単なる数字合わせで超えることが出来るかが問われている。
委員会論議の中でも、小樽市が泥縄式に作った改革プラン骨子の危うさが露呈した。特例債申請に対し、果たして総務省が特例債を認めるか、いくらぐらいの額が許可されるかに、各委員の関心が集まっていた。
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