開会中の小樽市議会第２回定例会は、６月24日(火)13:00、各常任委員会を開いた。
総務・厚生・建設の３常任委員会では、先の小樽市議会活性化検討会議で決まった「陳情者からの趣旨説明の聴取」が実施された。これは、同会議で、｢平成20年第２回定例会から、陳情提出者より趣旨説明の希望があった場合は、所定の手続きを経て実施する｣ と決定したことに応じて、今回初めて行われた。
陳情者たちは、各委員会の冒頭に５分間(１人)趣旨説明を行った。各議員たちに、｢小樽市室内水泳プールの早期建設｣や｢生活保護の『母子加算』廃止反対する国への意見書提出｣を訴えた。
今定例会に新たに提出された陳情は４件で、24日(火)は、趣旨説明を希望しなかった１件を除く、３件についての趣旨説明が行われた。このほか、これまで継続審査となっていた陳情の採択を求めて、６団体の代表者も趣旨説明を行った。
総務常任委員会(前田清貴委員長)では、｢小樽市職員定数条例の一部を改正する条例案｣など市長提案の議案５件が、全会一致と賛成多数で原案通り可決。共産党提案の｢非核港湾条例案｣は否決となった。｢新『小樽市室内水泳プール』の早期建設方について｣、｢小樽市において柏原発３号機でのプルサーマル計画の説明会の開催要請方について｣、｢米艦の入港に当たり、港湾管理者の権限を尊重し、市民不安の解消を図る意見提出方について」などの陳情は継続審査となった。
経済常任委員会(大橋一弘委員長)では、継続審査中の案件｢所管事項の調査(経済の活性化について)｣が、全会一致で継続審査とされた。
建設常任委員会(斉藤陽一良委員長)では、｢市道潮栄線の一部ロードヒーティング敷設方について｣、｢市道桜18号線の道路敷地を最大現活用した幅員整備方について｣など３件の陳情が継続審査となった。
厚生常任委員会(北野義紀委員長)では、市長提案の小樽市こども発達支援センター条例と保健所使用条例の一部を改正する条例案２件が全会一致で可決。｢障害者自立支援法の施行に伴う施策の実施方について｣、｢生活保護の『母子加算』廃止に反対する国への意見書提出方について｣、｢生活保護基準の引下げ反対要請方について｣の陳情３件が、共・民・平の３会派の賛成で採択された。このほかの陳情６件は継続審査となった。
25日(水)は、学校適正配置等調査特別委員会が行われる。
◎関連記事１
