小樽市(山田勝麿市長)は、総務省のガイドラインに沿った｢公立病院改革プラン｣の策定は庁内主導体制で行うこととし、経営効率化・経営形態の見直しに対応する｢改革プラン策定会議｣と、｢再編ネットワーク化協議会｣の２つの会議を設置することを、23日(金)の定例記者会見で明らかにした。
ガイドラインで求められている経営効率化・経営形態の見直し・再編ネットワーク化の３つの指標に対応し、市長・副市長・関係部長等による｢改革プラン策定会議｣が、素案の取りまとめを行ない、10月には原案を作成し、12月までに｢小樽市立病院改革プラン｣の策定をするという。
｢改革プラン策定会議｣のメンバーには、市長、副市長、総務、財政、医療保険の各部長、保健所長、消防長、２つの市立病院の院長、事務局長、企画政策室長の計12名。
｢再編ネットワーク化協議会｣のメンバーは、市医師会から津田副会長、済生会小樽病院、協会病院、掖済会病院の公的病院の３院長、副市長、保健所長、市立病院の両院長の計８名で構成することにしている。
｢策定会議｣の第１回会合は、すでに５月20日に開催し、策定体制やスケジュール、市立病院の課題などについて議論した。｢協議会｣の第１回は、６月４日(水)に開催する予定としている。
策定会議や協議会で、協議の過程で必要に応じて外部の有識者の助言や説明等を受ける事も考えているという。
市は、病院改革プラン策定で、他市などが採用している強力な外部有識者の主導による｢外部有識者会議｣などにまかせるのではなく、庁内主導での策定会議と協議会で対応することになった。
小樽市の病院問題では、これまで市長は、築港地区での新病院建設に邁進し、｢総務省のガイドラインも影響しない｣ と豪語していたが、新病院建設計画の中断で、一転して、ガイドラインに沿った改革プラン策定に乗り出すことになった。しかし、ここまで立ち上げるだけでも、すでに２ヶ月という期間が経過しており、他市に比べ、スピードの鈍さが際立っている。
しかも、経営形態の見直しで、市長は会見でも、｢平成21年度に地方公営企業法の全部適用の方針に変わりはない｣ と、改めて明言した。ガイドラインでは、非公務員型の独立行政法人化を求めており、この点で、早くも我が道を行く方針を固執している。
市立２病院の入院外来患者数の激減や収入減と巨額の累積赤字で、市の病院会計はすでに破綻しているが、ガイドラインで、一般会計からの赤字補てんを認めず、単年度収支の黒字化を迫られている。
小樽市の病院は、ガイドラインに示されている病床利用率の３年連続の70％以下と、病院の資金不足比率20％以上に該当している。改革プランの対象となる2008(平成20)年度の１年間で、この数値目標をクリアすることは到底困難だ。資金不足比率は19年度決算見込みでは44％になっており、これだけでも｢早期健全化団体｣へ転落することになる。
この数値をクリアできない自治体病院経営では、廃止か民間譲渡か診療所化への抜本的改革が求められることになる。自らの血を出し、肉を切るような改革プラン作成を、市の策定会議に求められることになるが、果たして、市役所内部主導の改革プラン策定で、どこまでガイドラインをクリアすることが出来るかは、極めて疑問となる。
市の病院改革プラン策定での｢策定会議｣と｢協議会｣の行く末は、極めて混迷を深めることになると思われる。この小樽市の病院改革プランの行方が、小樽市の崩壊へ直結することになるだけに、今後の動向が極めて注目されることになった。(動画)
