３月14日(金)19:00から、市民センター研修室で、市内の開業医･高村内科医院院長を招き、｢曲がり角にきた小樽の医療～開業医からみた小樽の医療問題｣を考える集まりが、小樽職場革新懇(川畑正美代表)主催で開かれた。
この会は、｢いまの市立病院は、市民の健康を守る自治体病院として、役割を果たしているでしょうか。また、市民の緊急医療のセンターとして機能しているのでしょうか？小樽の地域医療はどうなるのか、開業医としての率直な提言を高村先生にお聞きします｣ との趣旨で行われた。
会場は約50名の参加者で満員となり、高村医師の話に耳を傾けた。高村医師は、小樽の医療･日本の医療について話した。
日本の医療は崩壊寸前で、医療費抑制を掲げた政府の政策がすべての原因であると指摘。日本の医療状況は、過重労働による医師の勤務に依存しており、欧米に比較すると日本の医師数が極めて低い位置にあることを説明し、いわゆるたらい回しも本当は、受入れ不能と呼んで欲しいと、医師の過重労働で医療事故が頻発し、多くの医師が職場を離れ、病院崩壊につながっている日本の医療の現状を述べた。
小樽の市立病院問題に関しては、｢すでに市立病院が自力で立て直すことは不可能です。44億円の借金も病院を抱えたままでは返せない状態でしょう。返済計画が毎年のように訂正されているのです。さらに小樽市自体の財政改革プランも見直しを繰り返しています。お断りしておきますが、この44億円は現在の病院スタッフがこしらえたものではありません。少なくとも病院の医師、看護師、検査スタッフ、そして現場の事務職員のせいではありません。みんながんばっていると思います。これを指導する事務責任者がいけないと思います。患者数は年々減り続けているのに予算のつじつま合わせのために作った推計では、患者の減少が止まり、収入は安定するというのです。今後公的な病院の力も借りて再建を進めてゆくべきであろうと考えています。人口が減り、税収が減り続ける小樽市が市立病院を持ち続ける必要はありません。小樽市全体の動向を見渡して、よりよい選択をお願いしたいと考えます｣ と話した。
